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小型家電リサイクル法に基づく再資源化事業計画を認定しました

本件の概要

使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律(小型家電リサイクル法)に基づき、以下の事業者の再資源化事業計画について、本日、経済産業大臣及び環境大臣が認定しました。

使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律(平成24年法律第57号。以下、「法」という。)は、使用済の小型家電に利用されている金属等の再資源化を促進し、廃棄物の適正な処理及び資源の有効利用を進めることを目的としています。
このたび、以下の事業者から、法第10条第1項に基づく再資源化事業計画の申請があり、法第10条第3項に基づき、同計画を認定しました。

事業者名 住所 収集区域
東金属株式会社 群馬県太田市 宮城県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県

※現在、再資源化事業計画の認定を受けている事業者数は、今回の認定を含めると計50者となります(認定事業者一覧は下記リンクに掲載。)。

担当

産業技術環境局リサイクル推進課長 高角
担当者:荒田、近藤
電話:03-3501-1511(内線 3561~4)
03-3501-4978(直通)
03-3501-9489(FAX)

公表日

平成29年9月22日(金)

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