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「平成28年経済センサス‐活動調査」の製造業に関する結果(概要版)を取りまとめました

本件の概要

経済産業省及び総務省は、我が国の全産業分野の売上(収入)金額や費用等の経理事項を同一時点で網羅的に把握する統計調査として、平成28年6月1日に実施した「平成28年経済センサス‐活動調査」の製造業に関する結果(概要版)を取りまとめました。
本調査の結果は、平成24年経済センサス‐活動調査(*)との比較によって東日本大震災からの復興等も含めた日本の製造業の実態を明らかにするための重要な基礎データとして、今後、多方面で活用が期待されます。
*平成24年2月1日を期日として実施した第1回の調査です。調査の期日、経理事項の消費税の取扱い等一部集計方法が平成28年経済センサス‐活動調査とは異なることから、数値の比較に当たっては注意が必要となります。以下「24年活動調査」といいます。

1.経済センサス‐活動調査の製造業に関する結果について

製造業に関する結果は、「平成28年経済センサス‐活動調査」の調査結果のうち、製造事業所について集計したものです。

<参考>経済センサス-活動調査とは

  • 経済センサス‐活動調査とは、我が国全体の経済活動の実態を全国的及び地域別に明らかにすることを目的に全ての事業所・企業を対象に実施した調査であり、今回が2回目となります。

  • 全産業に関する速報結果は、本年5月31日に公表済みです。

2.調査結果の概要

  1. 全国の状況(従業者4人以上の事業所)
    平成28年6月1日時点の製造事業所数は21万7601事業所(24年活動調査結果と比べると-6.7%)、従業者数は749万7792人(同+0.3%)となっています。平成27年の製造事業所の製造品出荷額等は313兆1286億円(同+9.9%)、付加価値額は98兆280億円(同+7.1%)となっています。
    このうち、製造品出荷額等を産業別にみると、「輸送用機械器具製造業」が製造業計の20.6%と最も多く、次いで「化学工業」が9.1%、「食料品製造業」が9.0%となっています。また、24年活動調査結果と比べると、「輸送用機械器具製造業」が+27.8%、「化学工業」が+8.6%、「食料品製造業」が+16.4%となっています。一方、付加価値額を産業別にみると、「輸送用機械器具製造業」が製造業計の18.4%と最も多く、次いで「化学工業」が10.8%、「食料品製造業」が9.7%となっています。また、24年活動調査結果と比べると、「輸送用機械器具製造業」が+28.3%、「化学工業」が+3.4%、「食料品製造業」が+6.7%となっています。

  2. 東日本大震災による被災3県の状況
    事業所数(従業者4人以上の事業所)は、24年活動調査結果に比べ、岩手県が+3.2%、宮城県が+9.7%、福島県が-0.4%となっており、従業者数(従業者4人以上の事業所)は、岩手県が同+4.2%、宮城県が同+8.6%、福島県が同+0.0%となっています。
    製造品出荷額等(従業者10人以上の事業所)は、岩手県では「輸送用機械器具製造業」、宮城県では「石油製品・石炭製品製造業」、福島県では「化学工業」を中心に増加したことから、24年活動調査結果に比べ、それぞれ+24.1%、+45.5%、+13.8%と3県とも増加しています。一方、付加価値額(従業者10人以上の事業所)は、岩手県及び宮城県では「電子部品・デバイス・電子回路製造業」、福島県では「化学工業」を中心に増加したことから、それぞれ同+28.5%、同+36.9%、同+19.1%と3県とも増加しています。

3.今後の公表予定

本年12月以降、順次、「鉱業、採石業、砂利採取業」、「卸売業、小売業」などの産業ごとに業種別(細分類約1,500業種)、地域別の売上高、従業者数、産業固有の特性事項(「卸売業,小売業」における「売場面積」など)等の詳細な集計結果を公表する予定です。なお、製造業については、本年12月に、業種別(細分類546業種)、品目別(約1,800品目)、都道府県・市区町村別などのより詳細な集計結果を公表する予定です。

4.ホームページのご案内

調査の結果である「結果の概要」や「統計表(エクセル形式)」、「今後の公表予定」は、以下のホームページでダウンロードが可能です。

担当

大臣官房調査統計グループ 構造統計室長 中村
担当者:馬場
電話:03-3501-1511(内線2881~4)
03-3501-6606(直通)
03-3501-7790(FAX)

公表日

平成29年9月25日(月)

経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
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