経済産業省
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第8回日米インターネットエコノミーダイアログが開催されました

本件の概要

9月21日~22日に、経済産業省は、総務省、外務省、個人情報保護委員会等とともに、米国で開催された「インターネットエコノミーに関する日米政策協力対話」(第8回局長級会合)に参加しました。対話の結果として、経済成長に向けた情報の自由な越境移転及びそのためのAPEC越境プライバシールールシステム(CBPR)促進の重要性、サイバーセキュリティ強化に向けた人材育成の重要性、自由で公平なデジタル貿易環境促進の重要性等を再確認する共同プレスステートメントを発出しました。また、その結果を麻生副総理とペンス副大統領が主催する次回の日米経済対話に報告することを確認しました。

1.概要

9月21日~22日に、米国ワシントンD.C.において、第8回日米インターネットエコノミー対話が開催されました。

米国からは、国務省ロバート・ストレイヤー次官補代理(サイバー及び国際通信情報政策担当)、商務省ジェームス・サリバン次官補代理(サービス担当)をはじめ、国務省、商務省、連邦通信委員会、米国通商代表部、連邦取引委員会、国土安全保障省、財務省、国立科学財団の関係者から参加がありました。日本からは、経済産業省吉田博史大臣官房審議官(IT戦略担当)をはじめ、総務省、経済産業省、外務省、個人情報保護委員会、内閣サイバーセキュリティセンター、国立研究開発法人情報通信研究機構、独立行政法人情報処理振興機構の関係者から参加がありました。

具体的には、

  1. 日米両国は、大企業から中小・ベンチャーまですべてのビジネスにとって、また伝統的な分野と新規性ある分野の両方の経済にとって、データのフリーフローが成長を牽引することの重要性を認識しました。
  2. 同時に、APEC越境プライバシールールシステム(CBPR)を含む、効果的な個人情報保護を促進することの重要性も認識しました。
  3. 日米両国は、第三国によるデータローカライゼーションをはじめとするデジタル貿易への制約に対抗し、自由で公平な貿易環境を促進することに対し緊密に連携していくことの重要性を再認識しました。
  4. 日米両国は、インターネットエコノミーの成立のためのサイバーセキュリティ対策の重要性について認識し、特に人材育成を含む各国のイニシアティブについて情報共有を緊密に進めることとしました。

2.共同プレスステートメント

今回の会議の内容を踏まえ、参加者による共同プレスステートメントを発出しました。(別添1,2参照。)

3.今後の予定

今回の対話の結果を、麻生副総理とペンス副大統領が主催する次回の日米経済対話に報告することを確認しました。

担当

全体:
商務情報政策局情報経済課長 松田
担当企画官:遠山
担当者:河野
電話:03-3501-1511(内線3961)
03-3501-0397(直通)
03-3501-6639(FAX)

デジタル貿易部分:
通商政策局通商機構部参事官 河本
担当者:鬼塚、飯島
電話:03-3501-1511(内線3051~3052)
03-3501-5923(直通)
03-3501-5983(FAX)

公表日

平成29年9月25日(月)

経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
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