経済産業省
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物流総合効率化法に基づく総合効率化計画を認定しました

本件の概要

本日、荷主事業者と物流事業者の共同で申請がありました総合効率化計画5件につきまして、物流総合効率化法第4条第4項の規定により、国土交通省と共同で認定しました。昨年10月に行われた物流総合効率化法の改正を受け認定可能となったモーダルシフトに係る計画について、経済産業省と国土交通省が共同で認定を行うのは今回が初めてとなります。

経済産業省は、国土交通省等関係省庁と連携して、物流分野における労働力不足や多頻度小口輸送の進展等を背景とする、物流分野における省力化・効率化・環境負荷低減を推進するため、2以上の者が連携した幅広い物流効率化の取組を支援しています。

今般認定した総合効率化計画は以下の5件です。

  • センコー㈱、㈱ADEKAほか1社による、加工油脂輸送の船舶モーダルシフト
  • センコー㈱、日本ノボパン工業㈱による、住宅用部材輸送の船舶モーダルシフト
  • 大王海運㈱ほか1社による樹脂輸送の船舶モーダルシフト
  • 東洋製罐㈱、東洋メビウス㈱ほか3社による、缶容器製造用部材輸送の鉄道モーダルシフト
  • 阪九フェリー㈱、住友理工㈱ほか2社による自動車用ホース輸送の船舶モーダルシフト

いずれも荷主事業者と、利用貨物運送事業者や輸送事業者等の物流事業者との効率化計画となっており、モーダルシフトに係る計画の経済産業省と国土交通省の共同認定は今回が初めてとなります。
これらの計画により、いずれも500㎞~1,200㎞程度の長距離トラック輸送が鉄道または船舶へモーダルシフトされることで100㎞程度となり、CO2排出量の削減とともに、トラックドライバーの運転時間等の負担の軽減も期待されます

担当

商務・サービスグループ 物流企画室長 伊奈
担当者:百瀬、田坂
電話:03-3501-1511(内線4151~5) 
03-3501-0092(直通)
03-3501-6204(FAX)

公表日

平成29年9月26日(火)

経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
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