経済産業省
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インバランス料金の算定の基となる省令の一部改正を行いました

本件の概要

経済産業省は、本日、インバランス料金の算定の基となる「一般送配電事業託送供給等約款料金算定規則」の一部を改正する省令の公布を行いました。

1.概要

昨年4月の電力小売全面自由化以降、小売電気事業者等においては30分計画値同時同量が求められており、小売電気事業者等が計画した需要量と実際の需要量の差分(インバランス)として、そのインバランスを補給する一般送配電事業者と小売電気事業者等との間で、事後に精算されることになっております。

  • 小売電気事業者等が負担するインバランス料金については、市場価格連動型の算定方法を導入しており、具体的には、「一般送配電事業託送供給等約款料金算定規則(平成28年経済産業省令第22号)」第27条に基づき算定されておりますが、本改正省令の施行により、平成29年10月1日からインバランス料金の算定方法については、以下の通りあらためられます。
  • なお、本改正省令の施行に伴い、インバランス料金の算定の基となる単価の告示(経済産業省告示第48号)は、平成29年10月1日に廃止となります。

(新)インバランス料金算定方法(平成29年10月1日以降)

※太字部が見直し箇所

  • インバランス料金=スポット市場と1時間前市場の加重平均値×α+β
    α:系統全体の需給状況に応じた調整項
    β:地域ごとの市場価格差を反映する調整項

(見直し内容)

  • α値の変動幅を制限する激変緩和措置の程度を軽減するため、α値算定に用いる入札曲線の両端除外幅を20%から3%に変更します。
  • 地域ごとの市場価格差を反映するため、β値は精算月の全コマにおけるエリアプライスとシステムプライスの差分の中央値とします。

(旧)インバランス料金算定方法(平成29年9月30日以前)

  • インバランス料金=スポット市場と1時間前市場の加重平均値×α+β
    α:系統全体の需給状況に応じた調整項
    β:地域ごとの需給調整コストの水準差を反映する調整項
    β=(1)-(2)
    (1):最近(基本として前々年度実績;平成29年度は平成27年度実績を使用)の一般送配電事業者の水力及び火力発電の可変費をそれらの発電量で除した額
    ※離島供給及び本土のアンシラリーサービスに要する部分を除いて算定
    (2):全一般送配電事業者における(1)の額を平均した額として経済産業大臣が告示する額

2.関連資料

3.参考

担当

資源エネルギー庁 電力・ガス事業部政策課 電力産業・市場室長 小川
担当者:久保田、舩倉
電話:03-3501-1511(内線 4741~6)
03-3501-1748(直通)
03-3580-8485(FAX)

公表日

平成29年9月26日(火)

経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
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