経済産業省
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平木経済産業政務官がイタリア共和国へ出張しました

本件の概要

平木経済産業政務官は、9月25日(月曜日)から26日(火曜日)にかけて、G7情報通信・産業大臣会合に出席するため、イタリア共和国のトリノに出張しました。また、この機会を捉え、G7議長国イタリアのカレンダ経済振興大臣及び欧州連合(EU)のアンシップ欧州委員会副委員長と会談してまいりました。

1.G7情報通信・産業大臣会合

本会合は、イタリアのカレンダ経済振興大臣が議長を務め、G7(日、米、英、仏、独、伊、加及びEU)の閣僚級及びOECD事務局が参加、我が国からは、平木政務官の他、奥野総務副大臣が参加しました。また、産業界、有識者、市民社会の代表者が参集する「マルチステークホルダー会合」や、G7各国のイノベーターが参加する「I-7会合」も開催され、我が国の代表者も参加して意見交換が行われました。
会合では、デジタル化時代における産業政策、中小企業のデジタル化対応支援、情報の自由な流通の確保、企業のサイバーセキュリティ対策などについて、精力的に議論が行われました。


会合に臨む平木政務官

マルチステークホルダー会合の様子
 

平木政務官からは、経済産業省が推進する「コネクテッド・インダストリーズ」の政策を紹介しつつ、「データ契約ガイドライン」を始めとするデータの流通・利活用を促進する仕組みづくりや、協調できる領域のデータを主要分野ごとに官民で特定、具体的な取り組みを推進する意義を主張し、G7各国の理解・関心を得てきました。
また、サイバーセキュリティやプライバシー保護の名の下に正当化されない制限措置を導入するデジタル保護主義の問題に、ルールや標準の共有などを通じてG7が協力して対処する必要性を主張しました。
今後、我が国が議長国を務める2019年のG20で、今回のG7の成果を引き継ぎ、国際社会に裨益する成果を出せるよう協力を求めました。

2.イタリアのカレンダ経済振興大臣及びEUのアンシップ欧州委委員長との会談

閣僚会合のマージンでは、今後の二国・地域間及びG7の枠組みでの協力関係を強化すべく、各国の閣僚と積極的に二国間会談を行いました。
特にG7議長であるイタリアのカレンダ経済振興大臣、また経済連携協定(EPA)交渉が進むEUのアンシップ欧州委員会副委員長とは、奥野総務副大臣とともに会談を行い、(1)日EU・EPAの最終合意を睨んで、とりわけデジタル分野において産業協力、規制協力を進めることが有意義であること、(2)IoTの利活用の枠組みづくりなど具体的な協力を推進すること、を確認しました。


カレンダ伊経済振興大臣との意見交換
(いずれも奥野総務副大臣同席)

アンシップ欧州委副委員長(写真左)との意見交換
 

担当

商務情報政策局 情報政策課 国際室長 角野
担当者:長崎、鎌田
電話:03-3501-1511(内線3991,3992)
03-3501-1843(直通)
03-3501-6639(FAX)

公表日

平成29年9月27日(水)

経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
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