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中華人民共和国(香港地域及びマカオ地域を除く。)産高重合度ポリエチレンテレフタレートに係る不当廉売関税に関する調査期間を延長しました

本件の概要

経済産業省及び財務省は、中華人民共和国産高重合度ポリエチレンテレフタレート(注1)に関する調査期間を延長しました。

1.これまでの経緯

経済産業省及び財務省は、昨年9月30日から、中華人民共和国産高重合度ポリエチレンテレフタレートに係る不当廉売関税の課税の可否に関する両省合同の調査(注2)を実施してまいりました。
これまでの調査及び関税・外国為替等審議会関税分科会特殊関税部会の答申を踏まえ、平成29年9月2日から平成30年1月1日までの間、中華人民共和国産高重合度ポリエチレンテレフタレートに対しては、39.8%~53.0%の暫定的な不当廉売関税が課されています。

(注1)高重合度ポリエチレンテレフタレートは、主としてテレフタル酸単位とエチレングリコール単位の交互共重合による繰り返し単位からなる結晶性の熱可塑性プラスチックスであるポリエチレンテレフタレートのうち、固有粘度数が0.7dl/g以上のものです。一般に、溶融重合工程及び固相重合工程を経て製造され、白色のペレット状で販売されており、主にボトルやシートに加工され使用されています。

(注2)本件調査は、国内生産者から不当廉売関税の課税を求める申請があったことを受け、昨年9月30日に調査を開始したものです。調査は、1年以内に終了するものとされていますが、必要な場合には延長できることとされています。

2.調査期間の延長について

調査において、透明性を確保しつつ、利害関係者から提出された証拠等の更なる検討を行うため、当該調査の期間を3か月間延長して平成29年12月29日までにすることとしました(本日付告示)。

(参考)調査の経緯等に関する詳細な内容については、下記のURLをご覧ください。

担当

(本発表資料のお問い合わせ先)
貿易経済協力局貿易管理部特殊関税等調査室長 寺西
担当者:十二
電 話:03-3501-1511(内線 3256~8)
03-3501-3462(直通)
03-3501-0992(FAX)

製造産業局素材産業課長 湯本
担当者:岩谷、喜多
電話:03-3501-1511(内線 3731~40)
03-3501-1737(直通)
03-3580-6348(FAX)

公表日

平成29年9月27日(水)

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