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日本初の「サイバーセキュリティの日米共同演習」を実施しました

本件の概要

平成29年9月19日(火曜日)から26日(火曜日)までの間、米国・国土安全保障省(DHS)及びICS-CERT(※1)から専門家7名を招聘し、(独)情報処理推進機構(IPA)の産業サイバーセキュリティセンター(※2)において、「産業分野におけるサイバーセキュリティの日米共同演習」を実施しました。
本研修では、DHS、ICS-CERTによる研修生向けの4日間のプログラムに加え、2日間の日米講師間のセッションを実施しました。DHS、ICS-CERTが日本でこのような演習を実施することは初の試みです。
また、経済産業省、IPA、DHS、ICS-CERTは今後も継続的に本分野で協力していくことを確認しました。

※1 Industrial Control System Computer Emergency Response Team
※2 産業サイバーセキュリティセンター外部リンク

1.日時等

日時:平成29年9月19日(火曜日)から26日(火曜日)
場所:(独)情報処理推進機構(IPA)産業サイバーセキュリティセンター(ICSCoE)
参加者:産業サイバーセキュリティセンター研修生他

2.概要

経済産業省及びIPAは、官民が一体となって、日本の重要インフラ・産業基盤におけるサイバーセキュリティの中核人材を育成するため、「産業サイバーセキュリティセンター(ICSCoE)」を本年4月にIPAに設置し、7月から1年間の人材育成プログラムを開始しました。

今般、人材育成プログラムの一環として、米国・国土安全保障省(DHS)、ICS-CERTの専門家7名を招聘し、IPA産業サイバーセキュリティセンターにおいて制御システムのサイバーセキュリティに関する演習を実施しました。DHS、ICS-CERTが日本でこのような演習を実施することは初の試みです。

ICS-CERTは米国における制御システムに関するサイバーセキュリティ対策の中心機関として、十年以上に亘って人材育成、サイバーインシデント対応等の経験を有しており、その実績は世界的に評価されています。

経済産業省、IPA産業サイバーセキュリティセンターでは、DHS、ICS-CERTなどとの継続的な国際連携を通じて、産業分野におけるサイバーセキュリティ対策の強化を進めてまいります。

担当

商務情報政策局サイバーセキュリティ課長 奥家
担当者:古川、金津
電話:03-3501-1511(内線 3964~6)
03-3501-1253(直通)
03-3580-6239(FAX)

公表日

平成29年9月27日(水)

経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
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