経済産業省
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「おもてなしプラットフォーム」の平成29年度実証事業を実施します~インバウンドビジネスにおけるデータ利活用の仕組み構築に向けた実証~

本件の概要

経済産業省は、観光産業に関わる様々な事業者や地域が得られる訪日外国人旅行者のデータを統合的なプラットフォームに蓄積・利活用する仕組み(「おもてなしプラットフォーム」)の構築に向けて、平成29年度は全国10地域における地域実証を行います。

1.目的

経済産業省では、「IoTを活用した新ビジネス創出推進事業」の一つとして、訪日外国人旅行者向けの観光分野における実証事業(「IoT活用おもてなし実証事業」)に取り組んでいます。
訪日外国人旅行者は、2016年に約2,400万人と発表され、2012年に比べ約3倍と飛躍的に増加しており、政府は2020年に約4,000万人を目標とし、さらなる高みを目指しています。
インバウンドビジネスの拡大が期待される中で、データを利活用することによって、より質の高いおもてなしサービスを提供できるよう、昨年度に引き続き、「おもてなしプラットフォーム」の仕組み構築に向けた実証事業を実施します。

「おもてなしプラットフォーム」は、様々な地域・事業者が得られる訪日外国人旅行者の属性情報や行動履歴といったデータについて、訪日外国人旅行者の同意の下、統合的なプラットフォームに蓄積し利活用する仕組みです。

 

この「おもてなしプラットフォーム」の仕組みにより、例えば以下のようなサービス環境の向上につながることを目指しています。

  • 訪日外国人旅行者は、情報を預けることによって、サービス利用登録・チェックイン・注文・決済・免税手続きなどが容易となり、サービスにおけるコミュニケーションが改善されます。また、快適な移動案内や好みに応じた観光情報を得ることが可能になります。
  • 地域・事業者は、これまで得られていない情報を利活用することで、利便性の高い新たなサービスを創出して地域資源の付加価値を高めることやターゲットを明確にした観光戦略を策定することが可能になります。

2.「おもてなしプラットフォーム」の実証概要

平成29年度は全国10地域において、得られた訪日外国人旅行者の情報を「おもてなしプラットフォーム」に共有・連携する仕組みを実証します。本実証を通じて、情報連携のためのデータ様式やプライバシーポリシー等の共通のルール整備に取り組み、様々な地域・事業者が参入しやすい環境を整備します。

<釧路地域>(北海道釧路市)


【釧路市ストレスフリーサポート事業】

株式会社博報堂プロダクツと一般社団法人釧路観光コンベンション協会等が協働して、スマートフォンアプリを活用した観光周遊案内や多言語商品案内・注文、決済環境の提供などの実証を行います。

 

<三陸地域>(岩手県三陸沿岸地域)


【三陸おもてなしステーション】

株式会社ガイアックスと三陸鉄道株式会社、公益財団法人さんりく基金等が協働して、現地体験型観光のマッチングサービスやスマートフォンを活用した決済環境の提供などの実証を行います。

 

<渋谷地域>(東京都渋谷区)


【SHIBUYA DIVERSITY PROJECT】

株式会社博報堂と一般財団法人渋谷区観光協会等が協働して、スマートフォンアプリと多数のビーコンを活用した多言語情報配信の提供などの実証を行います。

 

<浅草地域>(東京都台東区浅草)


【浅草おもてなしプロジェクト】

株式会社ワイヤレスゲートと六区ブロードウェイ商店街振興組合等が協働して、デジタルサイネージやQRコードを活用した多言語観光情報の提供などの実証を行います。

 

<越前加賀地域>(福井県あわら市、坂井市、永平寺町、勝山市、石川県加賀市)


【越前加賀ホワイトヒーリングプロジェクト】

NECソリューションイノベータ株式会社と越前加賀インバウンド推進機構等が協働して、スマートフォンアプリやバーチャルリアリティ、デジタルサイネージを活用した観光誘客サービスの提供などの実証を行います。

 

<山陰地域>(鳥取県米子市、境港市、倉吉市、大山周辺町村、島根県松江市、出雲市、安来市)


【縁の道~山陰~プラットフォーム】

株式会社JTB中国四国と山陰インバウンド機構等が協働して、スマートフォンアプリを活用した観光周遊パスや多言語接客支援、生体指紋認証による決済環境の提供などの実証を行います。

 

<高松地域>(香川県高松市)


【高松スマート免税・観光プラットフォーム】

NECネッツエスアイ株式会社と高松丸亀町商店街振興組合等が協働して、スマートフォンアプリを活用した決済・免税手続環境を提供するなどの実証を行います。

 

<長崎地域>(長崎県長崎市)


【MIRACLE NAGASAKI PROJECT】

西日本電信電話株式会社長崎支店と一般社団法人長崎国際観光コンベンション協会等が協働して、スマートフォンアプリを活用した多言語観光案内や決済環境の提供、行動履歴の分析などの実証を行います。

 

<熊本地域>(熊本県熊本市、上天草市、人吉市、玉名市、菊池郡、上益城郡)


【負けんばい熊本プロジェクト】

日本ユニシス株式会社と株式会社くまもとDMC等が協働して、スマートフォンアプリを活用したデジタル周遊パスや地域電子マネーサービス並びにスマートフォン及びタブレットによるバーコード決済環境の提供などの実証を行います。

 

<広範地域>(宮城県松島町、群馬県草津町、みなかみ町、東京都台東区浅草、神奈川県鎌倉市、箱根町、湯河原町、三重県菰野町、兵庫県豊岡市、高知県、福岡県福岡市)
※生体認証による本人確認・決済サービス「Touch&Pay」を活用した広範地域実証
 


【Touch&Pay2017】

株式会社JTBコーポレートセールスと各地の温泉街を中心とした観光協会等が協働して、生体指紋認証を活用した利用登録・決済環境の提供や観光予報プラットフォームを活用した多言語地域観光情報の提供などの実証を行います。

 

※なお、一部の実証については、既に開始しています。
経済産業省では、2020年までに民間ベースで社会実装されることを目指しており、今後、実証地域以外の様々な地域・事業者とも連携されるよう取り組んでいきます。

関連リンク

担当

商務情報政策局情報産業課長 成田 
担当者:渡辺、長本、佐久間、安藤 
電話:03-3501-1511(内線3981~3987)
03-3501-6944(直通)
03-3580-2769(FAX)

公表日

平成29年9月29日(金)

経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
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