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安全保障貿易に係る機微技術管理ガイダンス(大学・研究機関用)を改訂しました~大学・研究機関が保有する機微技術管理のために~

本件の概要

経済産業省では、外国為替及び外国貿易法(昭和24年法律第228号。以下「外為法」という。)に基づく技術の提供等の管理について、大学・研究機関が実施すべきことを取りまとめ、法令遵守のための効果的な体制整備と機微な技術情報の管理水準の向上を促進する目的で、文部科学省等と協力し、本ガイダンスを、平成20年に策定し、平成21年の外為法の一部改正に伴い、平成22年に改訂しております。今年の外為法の一部改正に伴い、今般、第三版として改訂しました。

1.背景

我が国を始めとする主要国では、武器や軍事転用可能な技術・貨物が、安全保障上懸念のある国家やテロリストの手に渡ることを防ぐため、国際的に安全保障貿易管理の枠組みを作り、国際社会が協調して厳格な管理を行っています。
経済産業省では、文部科学省等と協力し、先端的な研究開発を行う大学や研究機関においても、実効的な安全保障貿易管理が必要であるとの共通認識の下、説明会や注意喚起を実施しています。
近年、安全保障に関連する機微技術の流出の懸念が拡大する中、大学や研究機関においても、国際的な人的交流や外国との共同研究等の国際化の加速に伴い、法律で遵守が義務づけられている「輸出者等遵守基準」を遵守し、機微技術をより一層厳格に管理していく必要があります。

2.ガイダンスの概要

今般の改訂では、外為法に係る制度の概要、個別ケースの確認手続、組織体制の整備・運用など、大学や研究機関のニーズに応じて、参照すべき箇所を示すとともに、技術の提供や貨物の輸出の基本的な確認手続を示しつつ、留学生の管理や外国出張等の個別ケースごとに、どのような取組が必須となり/推奨されるかを整理し、規程や帳票の例を示すなど、各大学・研究機関で必要な手続が確実に実施されるよう、構成しております。

3.今後の方向性

今回改訂するガイダンスは大学・研究機関において実効的な安全保障貿易管理を行うためのものであり、今後、大学や研究機関による安全保障貿易管理体制の進捗状況や活用状況等を把握・分析しつつ、不断の見直しを行っていく予定です。

担当

貿易経済協力局 安全保障貿易管理課長 黒田
担当者:笠間、田守
電話:03-3501-1511(内線3271~3274)
03-3501-2800(直通)
03-3501-0996(FAX)

公表日

平成29年10月2日(月)

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