経済産業省
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パリ協定の下での削減行動加速に向け、インドへ企業ミッションを派遣します

本件の概要

昨年11月のパリ協定発効を受けて途上国の削減行動を支援するため、経済産業省は日本経済団体連合会の協力を得てインドへ企業ミッションを派遣し、10月12日にインド側と官民合同ワークショップを開催します。同国は再生可能エネルギーの大量導入や産業のIoT化を掲げており、日本の官民で新市場を開拓すると同時に、同国の低炭素化に貢献します。

1.背景

2016年11月に地球温暖化対策に関するパリ協定が発効し、各国とも自国の実情に合わせた温室効果ガスの排出削減目標を掲げ、様々な取組を開始する中、日本の優れた低炭素技術への期待が一層高まっています。

他方、日本の産業界からは、日本の技術を活かして世界全体の排出削減に貢献し、同時に新市場の機会を捉えるべきとの声が上がっています。

2.本件の概要

経済産業省は、日本経済団体連合会の協力を得て、10月12日にインドへ企業ミッションを派遣します。インド政府(電力省、エネルギー効率局等)や企業と、エネルギー効率化や再生可能エネルギーをテーマに官民合同ワークショップを開催します。

インドにおいて太陽光の急拡大を図る一方で生じる系統安定の課題、既存インフラ(発電、鉄鋼、石油等)の効率低下や人材不足によって生じるプラント運転管理の課題等に対し、日本企業側からソリューションを提案し、さらに今後の事業化調査や人材協力に繋げるべく意見交換を行います。

この取組は、本年9月14日の日印首脳会談において合意された「クリーンエネルギー・省エネルギー協力プラン」を実施に移す取組としても位置づけられます。

経済産業省としては、引き続き、産業界や関係機関と連携して、日本の優れた低炭素技術の海外展開を支援すると同時に、世界全体の排出削減に貢献します。

<参考:ミッション参加企業・機関>
(一社)日本経済団体連合会
(一社)電子情報技術産業協会(JEITA)
東京電力ホールディングス株式会社
東芝ジェイエスダブリュー・パワーシステム社
東芝三菱電機産業システム株式会社
T.T. Network Infrastructure Japan 株式会社
富士電機株式会社
株式会社未来機械
横河電機株式会社
 (一財)石炭エネルギーセンター
株式会社三菱総合研究所
Fuji Electric India Private Ltd.
インド日本電産株式会社 / NIDEC INDIA PRIVATE LIMITED
KBC Advanced Technology
Yokogawa India Limited

担当

産業技術環境局 地球環境連携室長 松村
担当者:出雲、森
電話:03-3501-1511(内線3529~3530)
03-3501-1757(直通)
03-3501-7697(FAX)

公表日

平成29年10月2日(月)

経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
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