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水銀に関する水俣条約第1回締約国会議が開催されました

本件の概要

9月24日から9月29日にかけて、ジュネーブ(スイス)において、約150の国と地域や多数の市民社会団体や関連の国際機関等から約1200人が参加し、水銀に関する水俣条約の第1回締約国会議が開催されたところ、概要は以下のとおりです。なお、我が国からは、会期中のハイレベル・セグメントに中川環境大臣が出席したほか、環境省、外務省、経済産業省等からなる政府代表団が参加しました。

1.全体概要

  1. 締約国会議では、本年8月に発効した水俣条約の実施に向けて、
    • 事務局の組織体制、予算等の条約の運営に関する事項
    • 実施状況の報告、有効性評価等の水銀規制に関する技術的事項等が議論されました。
  2. 会期中の28,29日の両日に開催されたハイレベル・セグメントでは、閣僚級の出席の下に、国際的な水銀規制への取組についてラウンドテーブル・パネルディスカッションでの討議及び各国代表による演説等が行われ、中川環境大臣も演説を行いました。
  3. 会期中の関連行事として行われた「水俣に思いを捧げる時間」(28日)には、西田水俣市長及び水俣病患者代表が参加し、スピーチを行いました。

2.締約国会議での主な決定事項

  1. 条約の運営に関する事項
    1. 事務局の設置
      条約事務局は、当面ジュネーブ(スイス)に置くこと、及び既存の廃棄物・化学物質3条約事務局等との協力・調整の下に運営されること等が決定されました。
    2. 途上国支援のための資金メカニズム
      条約独自の支援プログラム(SIP:特定の国際的な計画)の運営のための細則等が決定されました。
    3. その他
      2018-2019年の条約予算・作業計画、財政規則及び手続規則等が決定されました。
  2. 水銀規制に関する技術的事項
    1. 各国の国内措置等の報告
      各締約国の国内措置に係る報告の頻度や様式が決定されました。
    2. 有効性評価
      水銀モニタリングと有効性評価について議論が行われ、その手法を検討するための専門家会合の設置が決定されました。
    3. その他
      水銀の大気排出に関する手引が正式採択されたほか、水銀廃棄物の閾値の設定方法、水銀の水・土壌への放出、水銀や水銀含有物の暫定的保管、水銀で汚染された場所の管理等について議論され、第2回締約国会議に向けた今後の計画が決定されました。

3.評価

今次の締約国会議は、本年8月に発効した水銀に関する水俣条約について、条約自体の運営に関する事項や、水銀規制に関する技術的事項に関する議論を行うことを目的として開催されました。会議では、これらの事項について、今後条約を実施していく上で必要となる一連の決定が行われました。
また、ハイレベル・セグメントでは、各国の閣僚級(我が国からは中川環境大臣)の参加を得て、国際的な水銀規制に係る取組についての討議等が行われました。
さらに、我が国が経験した水俣病の苦難に思いを馳せる関連行事(「水俣に思いを捧げる時間」)も実施され、国際的な水銀規制の意義が再確認されました。
我が国としては、今後とも各国と協力しつつ、条約の効果的な実施に向けて積極的に貢献していく考えです。

(参考)会議文書等
会議文書等は以下のウェブサイトから入手可能です。

【参考】水銀に関する水俣条約

  1. 水銀及びその化合物の人為的な排出及び放出から人の健康及び環境を保護することを目的とし、水銀の採掘から貿易、使用、排出、放出、廃棄等に至るライフサイクル全体を包括的に規制する国際条約。平成25年10月10日、熊本市において開催された「水銀に関する水俣条約」外交会議において採択。平成29年8月16日発効。発効時の締約国数は52、締約国会議終了時点での締約国数は70、同じく締結国数は83。
  2. 我が国の締結は、平成27年5月22日、第189回通常国会において承認された。また、本条約の実施に必要な水銀汚染防止法及び「大気汚染防止法の一部を改正する法律」が、同通常国会で可決・成立。我が国は、平成28年2月2日に受諾書を国連事務総長に寄託し、23番目の締結国となった。

担当

製造産業局 化学物質管理課長 宮本
担当者:五十嵐、大関、枝、毛塚
電話:03-3501-1511(内線3691~5)
03-3501-0080(直通)
03-3580-6604(FAX)

公表日

平成29年10月2日(月)

経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
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