経済産業省
文字サイズ変更
アクセシビリティ閲覧支援ツール

「スマート交通一般に関するガイドライン」の国際規格が発行されました~都市課題の解決に向けた、スマート交通の導入促進を目指して~

本件の概要

都市課題の解決に資するスマート交通の導入を促進するため、国際標準化機構(ISO)において、日本から「スマート交通一般に関するガイドライン」について標準化の提案をしていたところ、この度、国際規格(ISO37154)として発行されました。

1.背景

世界の多くの都市では、大気汚染、騒音・振動、交通弱者の保護などの様々な課題を抱えています。これらの課題に対して、都市を構成する不可欠なインフラである交通システムをスマート化すること(スマート交通)は、極めて大きな役割を果たすと考えられます。
国内でのスマート交通による都市課題の解決はもとより、鉄道や自動車を始めとした、我が国の優れた交通サービス、技術を活用して世界の各都市の課題の解決を目指すとともに、これら我が国の技術の海外市場への展開を進めるため、我が国が主導して、スマート交通に係る国際標準化を進めることが重要です。
このため、経済産業省では、国際標準開発事業※1を実施して、スマート交通の導入に係る基本的な考え方(交通のモード及び機能並びにサービスの選択等)について調査・検討を行い、その成果を元に、「スマート交通一般に関するガイドライン」の国際標準を日本から国際標準化機構(ISO)のスマート交通に関する委員会作業グループ(ISO/TC 268/SC 1/WG3)※2に提案しました。
その後、当該作業グループ※3において、日本が主導して、各国の標準化機関等と協議を重ねた結果、平成29年8月に国際規格(ISO37154)※4として発行されました。

※1:戦略的国際標準化加速事業(スマート交通サービス・技術に関する国際標準化)を、中央復建コンサルタンツ株式会社が受託し、ISO/TC 268/SC 1/WG3国内委員会を開催して検討(平成28~29年度)。
※2:ISO/TC 268/SC 1/WG3(スマート交通)は、日本がコンビーナ(取りまとめ役)を務め、スマート交通に関する国際標準化を推進し、今回初めてISO規格を発行。
※3:作業グループのコンビーナは、公益財団法人鉄道総合技術研究所 坂井宏行上席主査。
※4:ISO 37154 Smart community infrastructures ― Best practice guidelines for transportation

2.国際規格の概要

この国際規格は、スマート交通の概念と運用を定めたガイドラインです。適用範囲、用語の意義、鉄道やバス、フェリー、徒歩連絡、自転車や自家用車、あるいは車いす等の自家用交通といった交通のモードの選択基準、それらに付随する導入すべきサービス等を定めています。
様々な利害関係者のニーズを満たしつつ、手ごろな価格、利便性、環境への影響等に貢献する交通モードの選択等を行うために、都市計画を実施する者や投資機関等における活用が期待されます。

3.国際規格の発行による効果

今後、この国際規格を通則として、我が国が有する各種交通サービスや技術の導入が促進され、世界の各都市が抱える課題の解決に貢献することが期待できます。

担当

産業技術環境局 国際電気標準課長 森田
担当者:山岸、中川、澤田、小迫
電話:03-3501-1511(内線 3428~9)
03-3501-9287(直通)
03-3580-8631(FAX)

公表日

平成29年10月2日(月)

経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
Copyright Ministry of Economy, Trade and Industry. All Rights Reserved.