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世界各国との間で知財分野の国際協力が前進しました

本件の概要

10月2日からジュネーブで開催されている第57回世界知的所有権機関(WIPO)加盟国総会に、日本国特許庁(JPO)から宗像長官と嶋野特許技監が出席し、宗像長官が会合冒頭で一般演説を行いました。併せて、20以上の国・地域の特許庁等と会合※1を行い、ペルーとの特許審査ハイウェイ(PPH)開始、日米協働調査の試行再開、ドイツとの特許情報のデータ交換等、多くの分野で協力を進めていくことを確認しました。

1.加盟国総会における一般演説

10月2日からスイス・ジュネーブにおいて開催されている第57回WIPO加盟国総会に、特許庁から宗像長官、嶋野特許技監が出席しました。会合冒頭、我が国を代表して宗像長官が一般演説を行い、新たな技術がもたらす課題を克服して「IP4.0(Intellectual Property 4.0)」とも言うべき新たな知財制度の時代を拓くべきことを呼びかけ、国際機関として重要な役割を担うWIPOに対する期待を表明しました。

2.各国特許庁長官との会合等

JPOは、第57回WIPO加盟国総会に併せて、特許制度調和に関する先進国会合に参加して、特許制度調和に向けた重要項目について今後も引き続き議論を進めていくことに合意しました。
また、20以上の国・地域の特許庁等の長官との間で会合を行い、今後の継続的な協力関係について確認するとともに、今回新たに以下の内容につき合意しました。

1.特許審査ハイウェイ(PPH)※2及びその他の審査協力

(1)ペルーとのPPH開始について
JPOは、ペルーとの間で、2017年11月1日より「特許審査ハイウェイ(PPH)」を試行することに合意しました。南米においてはコロンビア、アルゼンチン、ブラジル、チリに続き5か国目であり、JPOとのPPH実施庁は40となります。これにより、ペルーにおいて、特許をより早期に取得することが可能となります。

(2)日米協働調査の試行再開について
JPOは、米国特許商標庁との間で、2017年11月1日より新しい運用で日米協働調査の試行を再開することに合意しました。これにより、我が国企業は引き続き、強く安定した権利を、日米両国それぞれにおいて早期かつ同時期に取得することが可能となります。

2.ドイツとの特許情報のデータ交換について

JPOは、2016年にドイツ特許商標庁との間で開始したデータ交換に関し、受領したデータの利用範囲を拡大して、当該データを用いたドイツ語から日本語への機械翻訳(独日機械翻訳)の開発を開始します。今後、研究開発を通じて、独日機械翻訳が一般ユーザにも利用可能となるよう検討を進めていきます。

3.知財分野の協力強化

(1)カナダ
JPOは、カナダ知的財産局との間で、知的財産分野における協力に関する覚書に署名し、今後、両国の知財制度や施策に関する情報交換等を進め、その関係を強化することとしました。

(2)エジプト
JPOは、エジプト特許庁との間で、審査官向け招へい研修への受け入れの継続に加え、2015年度には特許分野における協力覚書を締結するなど、協力関係を深めてきましたが、今般、意匠・商標分野における、審査の迅速化及び質的向上、統計データ・法令等に関する情報共有、産業財産エンフォースメントに係る人材育成等を主とした協力覚書を締結することで、その関係をさらに強化することとしました。

3.今後の取組

今般の一連の会合の成果を活用し、今後とも、我が国を始めとする知財制度のユーザにとって、世界各国で特許等の権利取得が低コストで予見性が高いものとなるよう、知的財産分野の国際協力を推進してまいります。

※1米、英、韓、加、豪、独、スウェーデン、ロシア、インド、エジプト、ブラジル、メキシコ、ペルー、アルゼンチン、ベトナムの特許庁等及び独司法省との二国間会合、欧州特許庁、欧州連合知的財産庁、アフリカ広域知的財産機関、アフリカ知的財産機関との会合、ASEAN諸国とのマルチ会合等
※2第一庁(出願人が最先に特許出願をした庁)で特許可能と判断された出願人について、出願人の申請により、当該庁とこの取組を実施している第二庁において簡易な手続で早期審査が受けられるようにする枠組み

担当

特許庁総務部国際政策課長 野仲
担当者:曽我
電話:03-3581-1101(内線2568)
03-3580-9827(直通)

特許庁総務部国際協力課長 星野
担当者:武井、鶴江
電話:03-3581-1101(内線2571)
03-3503-4698(直通)

公表日

平成29年10月6日(金)

経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
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