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第10回 日・ASEAN情報セキュリティ政策会議を開催しました

本件の概要

平成29年10月10日(火曜日)から11日(水曜日)まで、「日・ASEAN情報セキュリティ政策会議」(以下「政策会議」という。)(※1)がシンガポールにおいて開催されました。
同会議は、サイバーセキュリティ分野における我が国とASEAN諸国(※2)との国際的な連携・取組を強化することを目的として、2009年以降、およそ一年に一度開催されているものです。
第10回の開催となる今年の政策会議では、(1)重要インフラ防護、(2)サイバー攻撃による事態発生時の連絡体制、及び(3)サイバー分野における人材育成に関するこの一年の取組みの確認・評価とともに、これまでの活動の包括的な振返りと評価を行い、これを踏まえ今後の協力について議論いたしました。
この結果、日・ASEANの政策担当者間の各レベルでの信頼醸成と協力関係の進展が確認されたとともに、これまで共同して実施してきた意識啓発活動や政府間の情報連絡演習等の継続に加え、日常的な情報共有の一層の促進に向けた連携・協力体制強化の検討や、重要インフラ防護に向けた先進的・先導的取組の共有等、日・ASEANの今後の取組みについて合意しました。
あわせて、政策会議の名称を「日・ASEANサイバーセキュリティ政策会議」に変更すること、並びに、10周年記念事業として、「日・ASEANサイバーセキュリティ政策ハンドブック(仮称)」を編纂することに合意しました。
※1 第1回政策会議は平成21年2月に東京で、第2回は平成22年3月にタイ・バンコクで、第3回は平成23年3月に東京で、第4回は平成23年11月にマレーシア・クアラルンプールで、第5回は平成24年10月に東京で、第6回は平成25年10月にフィリピン・マニラで、第7回は平成26年10月に東京で、第8回は平成27年10月にインドネシア・ジャカルタで、第9回は平成28年10月に東京で開催
※2 ブルネイ、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナムの10か国

1.日時等

日時等:平成29年10月10日(火曜日)及び11日(水曜日)
会場:Grand Copthorne Waterfront Hotel(シンガポール)
主催:内閣官房(内閣サイバーセキュリティセンター)、総務省、経済産業省
議長:日本(林良造明治大学国際総合研究所長)
シンガポール(ナグ・フーミンシンガポールサイバーセキュリティ庁副長官)
出席者:ASEAN加盟国の経済・投資関係省庁及び情報通信関係省庁(別添参照)の局長・審議官等、ASEAN事務局、我が国の内閣官房・総務省・外務省・経済産業省の審議官等

2.主な成果

昨年10月に東京で開催された第9回会合において、協力を実施していくことが合意された、情報連絡演習、重要インフラ防護及び人材育成について、協力の実施状況を確認するとともに、政策会議は今次開催にて10回目を数えることから、これまでの成果を確認し、今後の日・ASEANの連携・協力についての検討を行いました。主な内容は以下のとおりです。

  1. 日・ASEANにおけるサイバーセキュリティ関連の情報共有体制の更なる強化
    グローバル化するサイバー脅威に対応するため、日・ASEANにおけるサイバーセキュリティ関連の情報共有体制の確立及びその強化と、インシデント発生時の各国連携による迅速な対処を目的とした、政府間の情報連絡演習及び机上演習について、今年度の成果を確認しました。また、来年度以降も、内容をさらに実践的なものとし、参加機関及び参加者も拡大し、継続的に実施することで一致しました。また、情報連絡をより円滑、確実に進めるための共通ルールの改訂が承認されました。加えて、日常的な情報共有の実践と情報共有体制の更なる強化に向けた検討を進めることについても合意しました。

  2. 重要インフラ防護に関するガイドラインに基づく実施状況の調査と今後の方向性
    昨年の第9回会合において改訂された重要インフラ防護のための日・ASEANの共通ガイドラインに基づき行われたASEAN各国の実施状況の調査結果が報告され、各国の自主的な取組の浸透が確認されました。今後は、先進的・先導的な取組を行う主体との意見・情報の交換を通じ、ASEAN各国がその現状に即して重要インフラ防護政策を導入・実施できるよう、本年度開催されたワークショップについて、来年もその開催を検討することなどを確認しました。

  3. 人材育成における協力の推進
    サイバー分野の人材育成のため、これまで実施してきた、短期研修、ワークショップに加え、本年度より開始された日本の大学にASEANの留学生を受け入れる長期研修プログラムの実施状況が報告されました。また、各国の主体的、持続的な人材育成の参照として利用できる政府CSIRTに求められる機能リストの作成状況が報告されました。あわせて、共同意識啓発活動の継続を確認しました。

  4. これまでの取組みの振返りと今後の協力・連携の方向性
    政策会議は今次の開催で10回目を数え、これを踏まえこれまで取組の総括が行われました。今後は、活動内容に即して、政策会議の名称を、「日・ASEANサイバーセキュリティ政策会議」に変更する事、並びに、10周年記念事業として、「日・ASEANサイバーセキュリティ政策ハンドブック(仮称)」を編纂することで合意しました。

3.今後の予定

第11回政策会議は来年秋に東京で開催する予定です。

担当

商務情報政策局サイバーセキュリティ課長 奥家
担当者:古川、金津
電話:03-3501-1511(内線 3964~6)
03-3501-1253(直通)
03-3580-6239(FAX)

公表日

平成29年10月16日(月)

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