経済産業省
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米国エネルギー省との間でCCUS分野に係る協力文書に署名しました

本件の概要

10月17日、経済産業省と米国エネルギー省との間で、「二酸化炭素回収・利用・貯留分野に係る協力文書(MOC)」に署名しました。

1.背景

2016年に発効したパリ協定では長期目標(世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分低く保つとともに、1.5℃に抑える努力を追求)が掲げられる等、温室効果ガスを大規模削減する中長期的な技術としてCCUS(Carbon Capture,Utilizationand Storage:二酸化炭素回収・有効利用・貯留)への期待が高まっています※。

経済産業省では、これまでCCUSの研究開発・実証実験に取り組んできており、2015年には日米共同で研究開発を促進するため、二国間でのMOCを締結し、これまで、苫小牧の実証サイトでのテキサス大学とのデータ解析、ローレンスバークレー国立研究所との光ファイバーを用いたモニタリング検証等に取り組んできました。

他方、石油増産にCO2を活用するEOR(Enhanced Oil Recovery)が米国では先行しており、日本企業が参画する事例が出てきています。今般、日米でEORを含むCCUSの案件形成を促進するため、10月17日付でMOCの改訂を行い、翌18日に行われた世耕大臣とブルイエット米国エネルギー副長官との会談において、協力を進めていくことが確認されました。

経済産業省としては、引き続き、産業界や関係機関と連携して、日本の優れた低炭素技術であるCCUSの海外展開を支援するとともに、世界全体の排出削減に貢献します。
※IEA(国際エネルギー機関)報告書によると、経済性を考慮しつつ2℃目標を達成するには、2050年までの累積CO2削減量の13%をCCS(Carbon Capture and Storage)が担うことが期待されています。

2.本件の概要

本MOCのポイントは以下のとおりです。

  1. 共同研究に加え、案件形成の推進も含めた包括的な日米CCUS協力枠組に拡張しました。
  2. 具体的には、両国からプロジェクトコーディネーターを選任し、事業者を入れた官民対話を設置し、両国で案件形成のフォローアップを行います。
  3. また、アジアの新興国を含む第三国におけるCCUS案件形成に向けて協力を進めます。

担当

産業技術環境局地球環境連携室長 松村
担当者:伊藤、岡島、田中
電話:03-3501-1511(内線 3529~3530)
03-3501-1757(直通)
03-3501-7697(FAX)

公表日

平成29年10月18日(水)

経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
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