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ストックホルム条約残留性有機汚染物質検討委員会第13回会合(POPRC13)が開催されました

本件の概要

平成29年10月17日から20日にかけて、残留性有機汚染物質を国際的に規制するストックホルム条約による規制対象物質について検討を行う「残留性有機汚染物質検討委員会」(POPRC)の第13回会合がイタリアのローマで開催されました。
本会合では、ジコホルについて、条約上の廃絶対象物質(附属書A)への追加を締約国会議に勧告することが決定されました。また、ペルフルオロオクタン酸(PFOA)とその塩及びPFOA関連物質については、POPs条約上の位置付け(製造・使用等の「廃絶」若しくは「制限」、並びに「意図的でない生成」)及び適用除外について、更なる情報収集を行い、引き続き検討することが決定されました。
さらに、新たに提案されたペルフルオロヘキサンスルホン酸(PFHxS)とその塩及びPFHxS関連物質について、条約対象物質とする必要性についての検討を進めることが決定されました。

1.背景

「残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約(POPs条約)」は、環境中での残留性、生物蓄積性、人や生物への毒性が高く、長距離移動性が懸念されるポリ塩化ビフェニル(PCB)、DDT等の残留性有機汚染物質(POPs:Persistent Organic Pollutants)の製造及び使用の廃絶や制限、その意図的でない生成による放出の削減等の規制に関する条約です。

条約対象物質への追加について検討する検討委員会(POPRC、加盟国の31人の専門家から構成)においては、加盟国から提案された物質について、(1)スクリーニング、(2)危険性に関する詳細検討(リスクプロファイル)、(3)リスク管理に関する評価の検討の3段階のプロセスを経て、締約国会議(COP)に勧告します。

COPでの決定の後、各加盟国は、対象物質について製造、使用等を規制することになります。我が国では、「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律(化審法)」等によって規制します。

2.今回の会合での決定内容

POPRCの第13回会合(POPRC13)は、平成29年10月17日~20日、イタリアのローマで開催され、我が国からは、メンバーとして高月峰夫早稲田大学客員教授が、また、オブザーバーとして経済産業省・環境省の担当官、国内の専門家等が出席しました。POPRC13で決定した内容は、以下のとおりです。

(1) 条約対象物質への追加

  1. ジコホル(提案国:欧州連合)
    【主な用途】殺虫剤※
    リスク管理に関する評価及びPOPs条約上の位置付け(製造・使用等の「廃絶」)について検討し、特定の用途についての適用除外を設けず、廃絶対象物質(附属書A)に追加することにつき、COPに勧告することが決定されました。
    ※我が国においては、既にジコホルを化審法の第一種特定化学物質に指定し、その製造及び使用を禁止しています。また、農薬取締法においては、販売禁止農薬に指定しています。

(2) 条約対象物質としての検討

  1. ペルフルオロオクタン酸(PFOA)とその塩及びPFOA関連物質(提案国:欧州連合)
    【主な用途】フッ素ポリマー加工助剤、界面活性剤等
    リスク管理に関する評価及びPOPs条約上の位置付け(製造・使用等の「廃絶」又は「制限」、並びに「意図的でない生成」)について検討し、特定の用途についての適用除外項目、POPs条約上の位置付け及びPFOA関連物質の対象範囲について、今後更なる情報を収集し、次回会合(POPRC14)まで議論を重ねることとなりました。特に、PFOA関連物質については、日本から、規制措置を行う上で対象物質を特定すべきであるとの意見を述べ、今後、更なる情報収集を行うこととなりました。
  2. ペルフルオロヘキサンスルホン酸(PFHxS)とその塩及びPFHxS関連物質(提案国:ノルウェー)
    【主な用途】フッ素ポリマー加工助剤、界面活性剤等
    提案国から提出された提案書について、残留性、濃縮性、長距離移動性及び毒性等を審議した結果、PFHxSが附属書Dのスクリーニング基準を満たすとの結論に達し、リスクプロファイル案を作成する段階に進めることが決定されました。

(3) その他の検討

  1. ペルフルオロオクタンスルホン酸(PFOS)及びその塩並びにPFOSFの代替についての評価
    【適用除外の主な用途】半導体用のエッチング剤、レジスト
    附属書B(制限)に掲載されているPFOS(界面活性剤)については、いくつかの用途に対して適用除外が条約上で認められており、これらの適用除外が引き続き必要であるかを2019年の第9回締約国会議(COP9)において評価することとされています。そのために必要な調査を2017年から2018年にかけて各国に対して実施することが、本年5月に開催された第8回締約国会議(COP8)で決定されましたが、そのための具体的な作業内容とスケジュールが今回のPOPRC13で決定されました。

3.今後の予定

POPRC14は平成30年9月にローマで、またPOPRC13及びPOPRC14の結果を踏まえた第9回締約国会議(COP9)は平成31年に開催される予定です。

【参考】関連するホームページ

担当

製造産業局化学物質安全室長 飛騨
担当者: 井上、池川
電話:03-3501-1511(内線 3701)
03-3501-0605(直通)
03-3501-2084(FAX)

公表日

平成29年10月24日(火)

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