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2017年度冬季の電力需給に係る対応を取りまとめました

本件の概要

本日開催した総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会電力・ガス基本政策小委員会において、2017年度夏季の電力需給実績及び2017年度冬季の電力需給見通しの検証結果を取りまとめるとともに、2017年度冬季の電力需給に係る対応を公表しました。

1.背景・目的

東日本大震災後の需給対策に万全を期すため、電力の安定供給の観点から、電力需給の見通し等について、客観性・透明性を確保した検証の実施が必要です。
このため、総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会の下に設置した「電力・ガス基本政策小委員会」において、2017年度夏季の電力需給実績及び2017年度冬季の電力需給見通しの検証結果等を取りまとめたうえで、冬季の電力需給に係る対応を公表しました。

2.冬季の電力需給に係る対応のポイント

  1. 2017年度冬季の電力需給については、10年に1回程度の厳寒を想定の下、エリア間の市場取引等も考慮して検証した結果、全国で電力の安定供給に最低限必要とされる3%以上の予備率を確保できる見通しである。
  2. 検証の結果を踏まえ、今夏に引き続き節電要請は行わない。ただし、電源脱落等の想定外の事態に備え、事業者に発電設備等の保守・保全の強化を求めるといった対応を行う。

担当

資源エネルギー庁 電力・ガス事業部 電力基盤整備課長 曳野
担当者:和田、藤野 
電話:03-3501-1511(内線 4761~5)
03-3501-1749(直通)
03-3580-8485(FAX)

公表日

平成29年10月24日(火)

関連資料

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