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平成29年上期(1月~6月期)工場立地動向調査結果(速報)を取りまとめました

本件の概要

経済産業省は、工場を建設する目的で平成29年上期(1月~6月期)に1,000㎡以上の用地を取得した製造業、ガス業、熱供給業、電気業の事業者を対象に「工場立地動向調査」を実施し、結果を取りまとめました。

調査結果の概要

平成29年1月から6月における全国の製造業等(※)の工場立地件数は499件(前年同期比9.4%増)、工場立地面積は569ha(前年同期比1.7%増)となり、立地件数は3年前(26年)の水準にまで回復しました。

(※)プレス発表資料では、製造業等は、食料品、化学工業等の製造業にガス業、熱供給業を加えたもので、太陽光発電施設立地件数の影響を除外するため、電気業を除いています。

製造業等の工場立地件数は499件(前年同期比9.4%増)、工場立地面積は569ha(前年同期比1.7%増)で、立地件数については3年前(26年)の水準に回復(別紙4ページ参照)。 ※1ha=10,000㎡

 
(立地件数(件))
  24年 25年 26年 27年 28年 29年
上期 434 353 498 464 456 499
下期 504 478 510 581 536  
年合計 938 831 1008 1045 992 499
(立地面積(ha))
  24年 25年 26年 27年 28年 29年
上期 606 426 596 521 559 569
下期 497 651 585 601 563  
年合計 1102 1077 1181 1122 1122 569
 

製造業の業種別の工場立地の動向としては、食料品、金属製品、生産用機械、輸送用機械の4業種で立地件数、面積共に50%以上を占めています。
業種動向の特徴としては、食料品が立地件数、面積ともに牽引していること、輸送用機械が、立地件数は減少しているものの、面積は大幅に増加している点となります(別紙10ページ参照)。

本社と同じ県内に立地する件数(県内立地件数)は、全立地件数の6割超。
立地地点の選定理由も、「本社・自社工場への近接性」を挙げる企業が4割でトップとなっています(別紙15ページ参照)。

地域別では、立地件数、立地面積の多い自治体は次のとおりとなります(別紙18ページ参照)。

<立地件数 上位5自治体>
自治体名 立地件数
静岡県
兵庫県
群馬県
茨城県
愛知県
40件
36件
30件
26件
24件
<立地面積 上位5自治体>
自治体名 立地面積
兵庫県
静岡県
茨城県
福岡県
福島県
53.9ha
42.5ha
36.7ha
32.9ha
32.4ha
 

(参考)各経済産業局におけるプレス発表資料

報告事項

今回より、速報で公表している別表(HP公表)について、これまで数値の秘匿処理をしておりませんでしたが、統計情報の取扱いの厳格化の観点から、一部数値について秘匿処理を実施しております。なお、確報については、平成27年度より秘匿処理を実施しております。

担当

地域経済産業グループ地域企業高度化推進課長 實國
担当者:荒川、中川
電話:03-3501-1511(内線 2771~6)
03-3501-0645(直通)
03-3501-6231(FAX)

公表日

平成29年10月30日(月)

関連資料

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