経済産業省
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安倍総理大臣がAPECビジネス諮問委員会(ABAC)の「APEC首脳への提言」を受け取りました

本件の概要

本日、APECビジネス諮問委員会(ABAC)日本委員が安倍総理を訪問し、2017年「APEC首脳への提言」を手交しました。同提言には、多角的貿易体制の支援、FTAAPの実現、デジタル貿易の促進、質の高いインフラ整備の促進、エネルギー安全保障の向上といった幅広い内容が盛り込まれており、経済産業省としては、これらの課題への取組を更に推進していく方針です。

APECビジネス諮問委員会(APEC Business Advisory Council、以下「ABAC」)は、1996年に設置されたAPECの公式諮問団体であり、アジア太平洋のビジネス界を代表して、毎年、「APEC首脳への提言」を発出するとともに、首脳会議に併せて「首脳とABAC委員との対話」を実施しています。ABAC委員は、APECに参加している21カ国・地域のビジネス界の代表者で構成されており、日本からも3名の委員と1名の代理委員が内閣総理大臣から指名されています。

今回、2017年のABACとしての提言が取りまとめられたことを踏まえ、APEC閣僚会議(11月8日、ベトナム・ダナン)及びAPEC首脳会議(11月11日、同地)に先立ち、本日、本提言が安倍総理に直接手交されました。同提言には、本年の主な提言内容として、次のような内容が盛り込まれています(別添ABAC発表資料参照)。

  • 地域経済統合(多角的貿易体制の支援、TPPの合意実行、包括的で、質が高く、互恵的なRCEPの交渉完了、サービス競争力ロードマップに基づくサービスアジェンダ推進等)
  • コネクティビティ(インターネットとデジタルコネクティビティの向上、データ・情報の越境移動の確保等)
  • 零細・中小企業と起業家(デジタル経済と電子商取引による零細・中小企業のグローバル展開の拡大、女性の経済参画の促進等)
  • 持続可能な発展(エネルギー安全保障の向上等)
  • 金融・経済(域内資本市場の整備、零細・中小企業のファイナンス利用の促進等)

経済産業省としては、APECの場などを通じて、本提言に掲げられた重要課題の解決に向けて、着実に取り組んでまいります。

担当

通商政策局 アジア太平洋地域協力推進室長 福山
担当者:内野、藤澤
電話:03-3501-1511(内線 3061~5)
03-3501-1407(直通)
03-3501-5909(FAX)

公表日

平成29年10月30日(月)

経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
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