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平成29年台風第21号による災害による被害に係る経済産業大臣の電気・ガスの災害特別措置の認可について異存ない旨を回答しました(三重県、和歌山県)

本件の概要

本日、電力・ガス取引監視等委員会は、平成29年10月26日及び27日に災害救助法の適用が決定された市町及び隣接する地域において被災した電気・ガスの需要家に対する特別措置の認可について、経済産業大臣から意見の求めを受け、認可することに異存はないことを回答しました。

平成29年台風第21号による災害により、三重県及び和歌山県において多数の被害が生じたため、10月26日及び27日に三重県伊勢市(いせし)、度会郡玉城町(わたらいぐんたまきちょう)、和歌山県新宮市(しんぐうし)に対し、災害救助法の適用が決定されました。

本日、中部電力株式会社及び関西電力株式会社から、災害救助法適用市町村(※1)及び隣接する地域(※2)において、被災した需要家等に対する災害特別措置として、経過措置料金(小売全面自由化後も規制が残る小売料金)及び託送料金その他の供給条件について特別措置(料金の支払期日の延長、電気料金の免除等)を実施するために必要となる認可申請がありました。
また、東邦瓦斯株式会社から、災害救助法が適用された市町村のうち三重県伊勢市において、被災した需要家等に対する災害特別措置として、経過措置料金(小売全面自由化後も規制が残る小売料金)及び託送料金その他の供給条件について特別措置(料金の支払期日の延長、ガス料金の免除等)を実施するために必要となる認可申請がありました。

これを受け、経済産業大臣から特別措置の認可を行うことについて、電気については、電気事業法等の一部を改正する法律附則第16条第3項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される旧電気事業法第66条の10第1項第3号の規定及び電気事業法第66条の11第1項第5号の規定に基づき、ガスについては、電気事業法等の一部を改正する等の法律附則第22条第4項の規定に基づきなおその効力を有するものとされる改正法第5条の規定による改正前のガス事業法第20条ただし書の規定及びガス事業法第17条第1項第7号の規定に基づき、意見の求めがありましたので、電力・ガス取引監視等委員会として認可することに異存はないことを回答しました。

なお、当該災害特別措置については、災害救助法が適用された日(※3)まで遡及して適用されます。

(※1)災害救助法適用市町村
三重県伊勢市(いせ)、度会郡玉城町(わたらいぐんたまき)
和歌山県 新宮市(しんぐう)

(※2)隣接する地域
三重県 熊野市(くまの)、志摩市(しま)、鳥羽市(とば)、多気郡多気町(たきぐんたき)、多気郡明和町(たきぐんめいわ)、度会郡南伊勢町(わたらいぐんみなみいせ)、度会郡度会町(わたらいぐんわたらい)、南牟婁郡紀宝町(みなみむろぐんきほう)
和歌山県 田辺市(たなべ)、東牟婁郡那智勝浦町(ひがしむろぐんなちかつうら)、東牟婁郡古座川町(ひがしむろぐんこざがわ)
奈良県 吉野郡十津川村(よしのぐんとつかわ)

(※3)災害救助法適用日
三重県 伊勢市、度会郡玉城町(10月22日適用)
和歌山県 新宮市(10月21日適用)

担当

(本発表資料のお問い合わせ先)
電力・ガス取引監視等委員会事務局総務課長 新川 
担当者:下村・石原・團野
電 話:03-3501-1511(内線 4361~4)
03-3501-1529(直通)
03-3501-1540(FAX)

公表日

平成29年10月30日(月)

関連資料

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