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台風21号に係る災害に関して電気の災害特別措置を認可しました(三重県、和歌山県)

本件の概要

経済産業省は、本日、災害救助法が適用された市町村等において、被災した電気の需要家等に対する特別措置の認可を行いました。

台風21号により、三重県、和歌山県において多数の被害が生じたため、災害救助法の適用が決定されました。

本日、中部電力株式会社及び関西電力株式会社から、災害救助法適用市町村(※1)及び隣接する地域(※2)において、被災した需要家等に対する災害特別措置として、小売全面自由化後の規制の小売料金及び託送料金その他の供給条件について特別措置(料金の支払期日の延長、電気料金の免除等)を実施するために必要となる認可申請を受け、電力・ガス取引監視等委員会の意見も踏まえ、特別措置(別紙参照)の認可を行いました。

(※1)災害救助法適用市町村 :三重県   伊勢(いせ)市、度会(わたらい)郡玉城(たまき)町
              和歌山県 新宮(しんぐう)市

(※2)隣接する地域 :
三重県 熊野(くまの)市、志摩(しま)市、鳥羽(とば)市、多気(たき)郡多気(たき)町、多気郡明和(めいわ)町、度会郡南伊勢(みなみいせ)町、度会郡度会町、南牟婁(みなみむろ)郡紀宝(きほう)町
和歌山県 田辺(たなべ)市、東牟婁(ひがしむろ)郡那智勝浦(なちかつうら)町、東牟婁郡古座川(こざがわ)町
奈良県 吉野(よしの)郡十津川(とつかわ)村

当該災害特別措置については、災害救助法が適用された日(※3)まで遡及して適用されます。
(※3)災害救助法適用日:
三重県   伊勢市、度会郡玉城町(10月22日適用)
和歌山県 新宮市(10月21日適用)
今後、被害が深刻化・長期化する場合や災害救助法適用市町村が拡大する場合などには、事業者から適宜申請を受けて、速やかに特別措置の認可を行う予定です。

担当

(本発表資料のお問い合わせ先)
資源エネルギー庁 電力・ガス事業部
政策課 電力産業・市場室長 小川
担当者:今泉、舩倉
電話:03-3501-1511(内線 4741~6)
03-3501-1748(直通)
03-3580-8485(FAX)

公表日

平成29年10月30日(月)

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