経済産業省
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ワークショップ「気候変動の緩和策について考えよう-IPCC第6次評価サイクルの活動と今後の取り組み-」を開催します

本件の概要

経済産業省は、「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」において「第6次評価報告書」や「1.5℃気温上昇に関する特別報告書」の作成に向けた議論が本格化していることを受け、これらの報告書における気候変動の緩和に関する重要な論点やIPCCの今後の取り組み課題等について理解を深めるため、平成29年11月14日(火曜日)、品川プリンスホテルにおいてワークショップを開催します。

1.概要

気候変動の国際交渉では、2016年11月に、2020年以降の温暖化対策に関する国際枠組み「パリ協定」が発効しました。その後の第22回締約国会議(COP22)において同協定の具体的な実施ルールの採択に向けた作業計画が合意される等、公平かつ実効的な枠組みを構築するための議論が着実に進められており、さらに今年11月には第23回締約国会議(COP23)が予定されています。

温暖化に関する最新の科学的知見を提供する役割を担う「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」においても、パリ協定の発効を受けて、2015年から2022年までの「第6次評価サイクル」における各種報告書作成に向けた作業が加速しています。COP21で提供を招請された「1.5℃気温上昇(産業革命前比)による影響とそれに関連する排出経路に関する特別報告書」については2018年10月の完成を目指して、執筆が進んでいるところです。また、「第6次評価報告書」については、今年9月の総会でアウトライン(章立て)が決定しており、来年2月に執筆者が決まり、執筆が本格的に開始する予定です。

こうした動きを踏まえ、今回、IPCC第三作業部会(温室効果ガスの排出削減等、気候変動の緩和に係る作業部会)の共同議長であるJimSkea博士をお招きしてIPCCワークショップを開催し、これらのIPCC報告書の概要、盛り込まれるべき重要な論点、及び今後の取り組み課題等に関してご講演をいただきます。また、これを踏まえて我が国の専門家からIPCCへの期待と課題、及び温暖化対策への取り組みについてのご講演をいただくとともに、パネルディスカッションを行う予定ですので、気候変動緩和策に関するIPCCの取り組みに対してご関心をお持ちの皆様のご参加をお待ち申し上げます。

2.日程等

日時:平成29年11月14日(火曜日)13時00分~17時00分(受付開始:12時30分)
会場:品川プリンスホテル メインタワー15階「トパーズ15」(東京都港区高輪4-10-30)
主催:経済産業省
共催:公益財団法人 地球環境産業技術研究機構(RITE)
参加費:無料
定員:250名
言語:日本語、英語(同時通訳あり)

3.プログラム

基調講演 『IPCC第6次評価報告書サイクルの取り組み状況』(仮題)

Dr.Jim Skea(IPCC第三作業部会共同議長)

講演 『CO2ゼロエミッション技術をめぐって-IPCC AR6 WG3への要請-』

茅陽一(公益財団法人 地球環境産業技術研究機構 理事長、IPCC国内連絡会座長)

講演 『カーボンプライス新たな視点からの国際比較-古くて新しい指標-』

小川順子(一般財団法人 日本エネルギー経済研究所 地球環境ユニット地球温暖化政策グループ研 究主幹)

パネルディスカッション

『IPCCへの期待と課題、及び温暖化対策への取り組みについて』

モデレータ:

山口光恒(公益財団法人 地球環境産業技術研究機構 参与)


パネリスト:

  • Dr.Jim Skea(IPCC 第三作業部 会共同議長)
  • 大沼あゆみ(慶應義塾大学 経済学部 教授)
  • 小川順子(一般財団法人 日本エネルギー経済研究所 地球環境ユニット地球温暖化政策グループ 研究主幹)
  • 梶野勉(株式会社 豊田中央研究所 研究推進部部長・主席研究員)
  • 杉山大志(一般財団法人 キヤノングローバル戦略研究所 上席研究員)

(五十音順)

4.参加申し込み

11月10日までに参加費無料、事前登録制となっております。
下記よりお申し込み下さい。なお、定員になり次第締切らせて頂きます。

■シンポジウム運営事務局:シンポジウム詳細、申し込み受付

担当

産業技術環境局 環境政策課 地球環境対策室長 平林
担当者:西川、伊藤
電話:03-3501-1511(内線3524)
03-3501-7830(直通)
03-3501-7697(FAX)

公表日

平成29年11月6日(月)

経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
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