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東アジア地域包括的経済連携(RCEP)閣僚会合が開催されます

本件の概要

11月12日、フィリピンのマニラにおいて、東アジア地域包括的経済連携(RCEP)交渉の閣僚会合が開催されます。

同会合には、我が国からは世耕経済産業大臣他関係者が出席する予定です。

同会合では、包括的で、バランスのとれた、質の高いRCEPの実現を目指し、関係国と議論を行う予定です。

参考

1.概要

東アジア地域包括的経済連携(Regional Comprehensive Economic Partnership)の略。ASEAN10か国+6か国(日本、中国、韓国、オーストラリア、ニュージーランド、インド。以下「FTAパートナー諸国」)が交渉に参加する広域経済連携。

2.経緯

  1. 我が国が提唱してきた東アジア包括的経済連携(CEPEA;ASEAN+6)と、中国が提唱してきた東アジア自由貿易圏(EAFTA;ASEAN+3)が併存。双方について、これまで、民間研究、政府間の検討作業を実施。
  2. 2011年11月、ASEAN首脳は、両構想を踏まえ、ASEANとFTAを締結しているFTAパートナー諸国とのRCEPを設立するためのプロセスを開始することで一致。
  3. 2012年11月、ASEAN関連首脳会議のRCEP交渉立上げ式において、ASEAN諸国とFTAパートナー諸国の首脳は、RCEP交渉立上げを宣言。
  4. 2013年5月、ブルネイにおいて第1回交渉会合を開催。
  5. これまで、8回の閣僚会合(3回の中間会合を含む)、20回の交渉会合を開催。

担当

通商政策局 経済連携課長 山口
経済連携交渉官服部
担当者:阿部、木村、大畑
電話:03-3501-1511(内線2981~4)
03-3501-1595(直通)
03-3501-1592(FAX)

公表日

平成29年11月6日(月)

経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
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