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米国との間でエネルギー及びインフラ協力を進めて行くことを確認しました

本件の概要

11月6日、日米首脳会談において、「日米戦略エネルギーパートナーシップ」を、日米経済対話の枠組みの中で進めていくことで一致しました。また、経済産業省と米国貿易開発庁との間で、日米間の分野別協力にかかる文書に署名しました。

1.日米戦略エネルギーパートナーシップ

11月6日、日米両国の首脳は、日米間のエネルギー協力を強化するため、「日米戦略エネルギーパートナーシップ」を、日米経済対話の枠組みの中で進めていくことで一致しました。

2.第三国におけるエネルギーインフラ協力支援にかかる経済産業省と米国貿易開発庁との間の協力覚書

11月6日、日下部資源エネルギー庁長官とハーディ米国貿易開発庁代表代行との間で、第三国におけるエネルギーインフラ開発支援、インフラ調達制度の構築支援及び情報交換等に関する協力覚書に署名しました。

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担当

資源エネルギー庁国際課長 田中
担当者:石井、鈴木
電話:03-3501-1511(内線 4491~4494)
03-3501-0598(直通)
03-3595-3056(FAX)

貿易経済協力局総務課長 藤本 
担当者:金井
電話:03-3501-1511(内線 3151~3154)
03-3501-1664(直通)
03-3501-5912(FAX)

公表日

平成29年11月7日(火)

関連資料

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