経済産業省
文字サイズ変更
アクセシビリティ閲覧支援ツール

シンポジウム「気候変動の緩和策について考えよう-IPCC第6次評価サイクルの活動と今後の取り組み(2)-」を開催します

本件の概要

経済産業省は、「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」において「第6次評価報告書」や「1.5℃気温上昇に関する特別報告書」の作成に向けた議論が本格化していることを受け、これらの報告書における気候変動の緩和に関する重要な論点やIPCCの今後の取り組み課題等について理解を深めるため、平成29年11月29日(水曜日)、TKPガーデンシティPREMIUM京橋においてワークショップを開催します。

1.概要

気候変動の国際交渉では、2016年11月に、2020年以降の温暖化対策に関する国際枠組み「パリ協定」が発効しました。その後の第22回締約国会議(COP22)において同協定の具体的な実施ルールの採択に向けた作業計画が合意される等、公平かつ実効的な枠組みを構築するための議論が着実に進められており、さらに11月6日からは第23回締約国会議(COP23)が始まりました。

温暖化に関する最新の科学的知見を提供する役割を担う「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」においても、パリ協定の発効を受けて、2015年から2022年までの「第6次評価サイクル」における各種報告書作成に向けた作業が加速しています。COP21で提供を招請された「1.5℃気温上昇(産業革命前比)による影響とそれに関連する排出経路に関する特別報告書」については2018年10月の完成を目指して、執筆が進んでいるところです。また、「第6次評価報告書」については、今年10月の総会でアウトライン(章立て)が決定しており、来年2月に執筆者が決まり、執筆が本格的に開始する予定です。

こうした動きを踏まえ、11月14日にIPCC第三作業部会(温室効果ガスの排出削減等、気候変動の緩和に係る作業部会)の共同議長であるJim Skea博士をお招きしてIPCCワークショップを開催致しました。引き続いて、今回、IPCC第三作業部会副議長のDianaUrge-Vorsatz博士をお迎えし、IPCCシンポジウムを開催します。

本シンポジウムでは、DianaUrge-Vorsatz博士からIPCC報告書に関する全般的な話に加え、ご造詣の深い建築部門の取り組みについてご講演を頂くとともに、建築環境・省エネルギー機構の村上周三先生から我が国の建築部門の取り組み、日本経済団体連合会の手塚宏之先生から産業部門の取り組みについてご講演いただきます。さらに、後半のパネルディスカッションでは、我が国を代表する専門家の方々に、IPCCへの期待と課題、及び温暖化対策への取り組みについて広範な視点からご議論いただく予定です。

気候変動緩和策に関するIPCCの取り組みに対してご関心をお持ちの皆様のご参加をお待ちしています。

2.日程等

日時:平成29年11月29日(水曜日)13時00分~17時15分(受付開始:12時30分)
会場:TKPガーデンシティPREMIUM京橋22A会議室(京橋エドグラン22階)
(東京都中央区京橋2-2-1)
主催:経済産業省
共催:公益財団法人地球環境産業技術研究機構(RITE)
後援:一般財団法人建築環境・省エネルギー機構(IBEC)
参加費:無料
定員:250名
言語:日本語、英語(同時通訳あり)

3.プログラム

開会 主催者挨拶 経済産業省
共催者挨拶 茅陽一(公益財団法人 地球環境産業技術研究機構 理事長)

基調講演  『IPCC第6次評価報告書サイクルの取り組み状況』(仮題)
Dr.DianaUrge-Vorsatz(IPCC第三作業部会 副議長)

講演 『2050年に向けた建築分野の脱炭素化』
村上周三(一般財団法人 建築環境・省エネルギー機構 理事長)

講演 『地球温暖化対策における産業界の役割とIPCCへの期待』
手塚宏之(一般社団法人 日本経済団体連合会 環境安全委員会 国際環境戦略ワーキング・グループ座長)

パネルディスカッション
『IPCCへの期待と課題、および温暖化対策への取り組みについて』

モデレータ:
山口光恒(公益財団法人 地球環境産業技術研究機構 参与)

パネリスト:

  • Dr.DianaUrge-Vorsatz(IPPC第三作業部会 副議長)
  • 秋元圭吾(公益財団法人 地球環境産業技術研究機構 システム研究グループリーダー・主席研究員)
  • 有馬純(東京大学 公共政策大学院教授、21世紀政策研究所 研究主幹)
  • 岩船由美子(東京大学 生産技術研究所 エネルギー工学連携研究センター 特任教授)
  • 手塚宏之(一般社団法人 日本経済団体連合会 環境安全委員会 国際環境戦略ワーキング・グループ座長)
  • 本郷尚(株式会社三井物産戦略研究所 国際情報部 シニア研究フェロー)

(五十音順)

4.参加申し込み

参加費無料、事前登録制となっております。
11月25日までに下記よりお申し込み下さい。なお、定員になり次第締切らせて頂きます。

■シンポジウム運営事務局:シンポジウム詳細、申し込み受付

担当

産業技術環境局 環境政策課 地球環境対策室長 平林
担当者:西川、伊藤
電話:03-3501-1511(内線3524)
03-3501-7830(直通)
03-3501-7697(FAX)

公表日

平成29年11月13日(月)

経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
Copyright Ministry of Economy, Trade and Industry. All Rights Reserved.