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平成29年台風第21号に係る災害に関してセーフティネット保証4号の指定地域を拡大します

本件の概要

平成29年台風第21号に係る災害に関し、既にセーフティネット保証4号を指定している三重県、京都府、和歌山県のうち、三重県及び和歌山県において指定地域を拡大します。
これにより、同地域の中小企業者の資金繰りを一般保証とは別枠の100%保証で支援します。

11月16日、三重県及び和歌山県から、平成29年台風第21号に係る災害によって多数の中小企業・小規模事業者が事業活動に影響を受けているとして、セーフティネット保証4号(※)の対象地域を拡大することについて要請がありました。
※売上高等が減少している中小企業者等の資金繰り支援措置として、信用保証協会が一般保証とは別枠で融資額の100%を保証する制度(参考資料参照)。

これを踏まえ、本日、今般の災害に関するセーフティネット保証4号の指定地域として、既に指定している三重県(伊勢市、玉城町)、京都府(舞鶴市)、和歌山県(新宮市)に加えて、三重県(松阪市、熊野市、度会町)及び和歌山県(和歌山市、海南市、橋本市、紀の川市、かつらぎ町、九度山町)を追加することとしました(近日中に官報にて告示予定)。

これを受け、三重県信用保証協会及び和歌山県信用保証協会においてセーフティネット保証4号の事前相談を開始します。

経済産業省としては、引き続き今般の災害の影響を受けた中小企業・小規模事業者の資金繰り支援に万全を期して参ります。

担当

中小企業庁事業環境部金融課長 小林
担当者:重力、松原
電 話:03-3501-1511(内線5271~5)
03-3501-2876(直通)
03-3501-6861(FAX)

公表日

平成29年11月17日(金)

関連資料

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