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平成28年度(2016年度)エネルギー需給実績を取りまとめました(速報)

本件の概要

資源エネルギー庁は、各種エネルギー関係統計等を基に、平成28年度の総合エネルギー統計速報を作成し、エネルギー需給実績として取りまとめました。

1.エネルギー需給実績(速報)のポイント

(1)需要動向

最終エネルギー消費は、前年度比1.0%減。電力は、3年ぶりの増加となる同1.5%増。家庭部門は猛暑厳冬が影響し、電力を中心に唯一増加。企業・事業所他部門は、経済成長による消費増を省エネ取組などで相殺し、減少。最終消費を部門別に見ると、企業・事業所他が同1.4%減(うち業務他は同0.9%減)、家庭が同0.6%増、運輸が同0.7%減と、家庭を除く全部門で減少。電力消費は、企業・事業所他部門が同1.9%増、家庭部門は4年ぶりとなる同0.7%増。

(2)供給動向

一次エネルギー国内供給は、前年度比0.3%減。化石燃料は3年連続で減少する一方、再エネおよび原子力などの非化石燃料は4年連続で増加。発電電力量は、前年度比2.1%増。ゼロエミ電源の割合は17.0%(前年度比1.6%p増)。エネルギー自給率は、前年度比1.0%p増の8.4%(IEAベース)。一次供給のシェアは、発電で再エネ普及と原発再稼働が進み、再エネ(未活用エネ含む)と原子力は各前年度比0.6%ポイント(%p)増、同0.4%p増。一方、石油と石炭は、各同1.2%p減、同0.5%p減。天然ガスは、発電用と都市ガス用がともに増加し同0.8%p増。発電電力量は1兆506億kWh。発電電力量の構成は、再エネが15.3%(前年度比0.8%p増)、原子力が1.7%(同0.8%p増)、火力が83.0%(同1.6%p減)。

(3)CO2排出動向

エネルギー起源CO2排出量は、前年度比0.5%減と3年連続減少し、2013年度比7.4%減。電力のCO2原単位は、前年度比1.0%改善し、0.52kg-CO2/kWh。 CO2は東日本大震災後の原発稼働停止等の影響により2013年度まで4年連続で増加したが、需要減に加え、再エネ普及や原発再稼働による電力低炭素化等により、減少傾向。部門別では、企業・事業所他が同0.7%減、家庭が同2.8%減、運輸が同0.8%減。

(注1)本速報は各種一次統計等の速報値を基に作成しましたので、今後一次統計値が修正されることがあります。また、一部未発表の統計等がありますので、確報において数値が修正されることがあることにご留意願います。
(注2)本資料においてエネルギー量は、エネルギー単位(ジュール)を使用。原油換算klに換算する場合は、本資料に掲載されているPJ(ペタジュール:10の15乗ジュール)の数字に0.0258を乗じると原油換算百万klとなります。(原油換算:原油1リットル=9250kcal=38.7MJ。1MJ=0.0258リットル。)

2.統計表のHP掲載

資源エネルギー庁のホームページに「平成28年度(2016年度)総合エネルギー統計速報」の簡易表(Excel形式)を掲載しますのでご参照ください。

担当

資源エネルギー庁長官官房総務課戦略企画室長 田中
担当者:高橋、友澤、石田
電話:03-3501-1511(内線4421~2)
03-3501-2304(直通)
03-3580-8426(FAX)

公表日

平成29年11月17日(金)

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