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高齢者介護施設におけるフットケアサービスの実施に係る医師法の取り扱いが明確になりました~産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」の活用~

本件の概要

産業競争力強化法に基づく「グレーゾーン解消制度」について、経済産業省所管の事業分野の企業からの照会に対して、回答を行いました。

1.「グレーゾーン解消制度」の活用結果

今般、事業者より、高齢者介護施設と業務提携契約を行い、医師が施設入居者の身体状態を確認し、治療の必要がないと判断した部位(医師が事業者に対し書面で情報共有)に対して、医師でない者が、(1)巻き爪や爪の肥厚の予防的ケア、(2)皮膚の乾燥ケア、(3)足部の角質肥厚の予防的ケア、(4)足部の清潔ケアを行うサービスの実施が、医師法第17条の規定に抵触するか否か、照会がありました。

関係省庁が検討を行った結果、利用者の身体のうち医師が治療の必要がないと判断した部位に対して、(1)軽度のカーブ又は軽度の肥厚を有する爪について、爪切りで切ること及び爪ヤスリでやすりがけすること、(2)下腿と足部に医薬品ではない保湿クリームを塗布すること、(3)軽度の角質の肥厚を有する足部について、グラインダーで角質を除去すること、(4)足浴を実施することについては、医師法第17条の規定に違反しない旨、回答しました。

高齢者介護施設に入居する高齢者について、足部の異常により、歩行が困難になり要介護度が増す事例も発生しています。この度のグレーゾーン解消制度の活用により、高齢者の足部の異常の予防につながるフットケアサービスの導入が進むことが期待されます。

2.「グレーゾーン解消制度」の概要

産業競争力強化法に基づく「グレーゾーン解消制度」は、事業に対する規制の適用の有無を、事業者が照会することができる制度です。

事業者が新事業活動を行うに先立ち、あらかじめ規制の適用の有無について、政府に照会し、事業所管大臣から規制所管大臣への確認を経て、照会された事業内容について、規制の適用の有無を回答するものです(本件の場合、事業所管大臣は経済産業大臣、規制所管大臣は厚生労働大臣となります)。

担当

(本発表資料のお問い合わせ先)
商務・サービスG ヘルスケア産業課長 西川
担当者:入江、藤本、宮下
電話:03-3501-1511(内線4041~3)
03-3501-1790(直通)
03-3501-0315(FAX)

(本制度のお問い合わせ先)
経済産業政策局 産業構造課長 蓮井
担当者:迫田、三牧、細川
電話:03-3501-1511(内線2531~5)
03-3501-1626(直通)
03-3501-6590(FAX)

公表日

平成29年11月20日(月)

経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
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