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データポータビリティに関する調査・検討会を開催します

本件の概要

経済産業省及び総務省では、いわゆる「データポータビリティ」の在り方等について検討するため、検討会を開催することとなりましたので、お知らせします。本検討会では、データポータビリティがもたらす効果、諸外国におけるデータポータビリティに関する検討状況等を調査し、我が国の主要分野(医療、金融、電力等)におけるデータポータビリティの在り方等について調査・検討を行います。

1.概要

個人情報を含むパーソナルデータの適切な利活用を推進する観点から、政府では、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部(IT総合戦略本部)の下で開催された「データ流通環境整備検討会」において、本人が提供した官民が保有するデータを、再利用しやすい形で本人に還元又は他者に移管できる「データポータビリティ」の重要性について議論され、本年3月に取りまとめが行われました。

これを踏まえ、データポータビリティがどのようにパーソナルデータの流通を促すかを明らかにすべく、我が国の主要分野(医療、金融、電力等)におけるデータポータビリティの在り方等について調査・検討を行うため、本検討会を開催します。

2.主な調査、検討項目

  • データポータビリティがもたらす効果
  • データポータビリティの実現に向けた課題
  • 消費者、事業者等のニーズを踏まえたデータポータビリティの在り方
  • 諸外国におけるデータポータビリティに関する検討状況調査

3.構成員

  • 別紙のとおり。
  • このほか、必要に応じて、民間企業等の関係者から意見を聴取します。

4.今後のスケジュール

  • 年度内に4回程度開催し、検討結果を取りまとめます。
  • 会議は非公表で行い、検討会終了後にとりまとめ結果及び議事概要を公表します。

担当

経済産業省
連絡先:商務情報政策局 情報経済課
担当:松田、鈴木
電話:03-3501-0397(直通)
FAX:03-3501-6639

総務省
連絡先:情報流通行政局 情報通信政策課
担当:飯倉、荒井
電話:03-5253-5481(直通)
FAX:03-5253-5721

公表日

平成29年11月20日(月)

関連資料

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