経済産業省
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「データ契約ガイドライン検討会作業部会」の構成員メンバーを公募します

本件の概要

経済産業省の委託調査において、本年12月より、「データ契約ガイドライン検討会」を開催します。本検討会では、IoTやビッグデータ、AIに関わる法的問題を整理・検討し、併せて、本年5月に公表した「データの利用権限に関する契約ガイドラインver1.0」について、個別分野の深掘りとユースケースの充実を図るとともに、新たにAIの法的問題も取り扱い、全面的な改訂作業を行います。本調査を受託しています株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所では、こうした先端的な法務に関心があり国の施策策定に意欲的に関与していただける方を新たに発掘し、本検討会の下に設置する作業部会において専門的知見を存分に発揮していただくため、構成員メンバーを一部公募します。

1.公募目的

経済産業省では、「平成29年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備(AIを巡る法的論点に関する調査研究)」を株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所(以下「NTTデータ経営研」といいます。)に委託し、本年10月から来年3月末まで調査(以下「本調査」といいます。)を実施します。本調査では、昨今、IoT・ビッグデータ解析やAIの活用が進展している一方で、それらに係る法的な対応は必ずしも十分になされていない状況を踏まえ、データの利用権限やAIに係る責任関係・権利関係を含む法的問題について適切な契約の取決め方法等の調査・検討を行うこととしています。
本調査の実施に当たっては、データ及びAIの法的問題等の整理をし、「データの利用権限に関する契約ガイドラインver1.0」の改訂を行うため、「データ契約ガイドライン検討会」(座長:渡部俊也東大教授)を設置し、その下に、弁護士等の専門家から構成されるワーキンググループ「データ契約ガイドライン検討会作業部会」を設けます。作業部会では、事業者から持ち込まれるユースケースを基に、構成員である法律専門家が、適正で公平な契約の取決め方法等を検討し、ガイドライン改訂案を作成することを予定しています。そこで、経済産業省では、NTTデータ経営研を通じ、AIやデータ活用に関して知見を有し契約実務に精通した実務家を広く募り、数名程度ですが構成員メンバーとして参加をお願いすることとしました。今までにはない公募の形式により、新たな新進気鋭の専門家を迎えることで、議論の活性化が図られることを期しています。

2.「データ契約ガイドライン検討会作業部会」の概要

「データ契約ガイドライン検討会作業部会」については、概要、以下の要領で開催することを予定しています。
開催期間:平成29年12月~平成30年3月
開催回数:5回程度
開催時間:1回当たり2~3時間を予定
開催場所:経済産業省(都内会議室で行う場合もある)
構成員数:8~10名程度(公募に係る人員を含む)
開催形式:原則非公開

3.「データ契約ガイドライン検討会作業部会」における主な検討・作業項目

「データ契約ガイドライン検討会作業部会」では、主に以下の事項を検討する予定です。事業者等から持ち込まれた具体的なユースケースについて検討を行います。

  1. AI開発・活用に係る事業者間の契約において取り決めるべきAIに関する権利の帰属関係(データ提供者とAI開発者間の契約において取り決めるべきAIに係る各種パラメータセット・アルゴリズムやAIの解析結果等に関する権利の帰属問題等)
  2. AIの開発委託や製品・サービス向けのAI提供に係る事業者間の契約において取り決めるべき責任問題等
  3. 主に産業データの利用権限に関して、製造や流通といった個別分野における適正な取決めのための方策、ユースケースに応じた契約での具体的な取決め方法等
  4. 上記1ないし3を踏まえた「データの利用権限に関する契約ガイドラインver1.0」の改訂及び契約ひな形の作成等

4.公募対象者

今回の公募に係る対象者は原則として以下の基準を充足する方を想定しています。

  1. 日本国の弁護士資格を有し、弁護士業務経験3年以上の者で、上記3.に掲げる項目に関連して十分な実務経験や業務実績を有する者
  2. 「データ契約ガイドライン検討会作業部会」への出席が可能であること
  3. 「データの利用権限に関する契約ガイドラインver1.0」の改訂に当たり必要な作業等への従事が可能であること

5.公募人数

若干名

6.応募手続

所定の書類等を提出していただきます。詳細につきましては、本調査を受託しておりますNTTデータ経営研の下記ウェブサイトをご確認ください。なお、公募期間は、平成29年11月22日(水曜日)から同年12月8日(金曜日)までです。

担当

商務情報政策局情報経済課長 松田
担当者:明石、鈴木
電話:03-3501-1511(内線 3961~3)
03-3501-0397(直通)
03-3501-6639(FAX)

公表日

平成29年11月22日(水)

経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
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