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適正な象牙取引の推進に関する官民協議会フォローアップ報告書を取りまとめました

本件の概要

昨年9月、「適正な象牙取引の推進に関する官民協議会」は、日本の象牙取引が一層適切に行われるよう、国内外の象牙取引に係る現状と本協議会に参加する機関の今後の取組を報告書にまとめて公表しましたが、本日、その後の取組の状況等について、結果を取りまとめましたのでお知らせします。

1.象牙取引に係る最近の国際的な動き

昨年9月~10月、ワシントン条約(注1)第17回締約国会議が開催されました。象牙取引に関しては、国内取引市場の閉鎖を求める決議案が提出され、結果的に、閉鎖されるべきは密猟や違法取引につながる国内市場であるといった、我が国のみならず米国も含む複数の締約国の意見が反映された決議が全会一致で採択されました。
注1:絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約

2.官民による取組の進捗

上記のような動きも踏まえ、昨年9月の報告書公表以降、本協議会参加機関は下記について取組みました。

  1. 「種の保存法(注2)」の改正 [環境省、経済産業省]
    注2:絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律
  2. 国内取引管理 [環境省、経済産業省、警察庁、民間団体・企業]
  3. 輸出入管理[経済産業省、財務省]
  4. 情報発信[環境省、経済産業省、外務省]
  5. アフリカゾウ生息国における密猟対策支援[民間企業、外務省]
  6. 国内在庫把握[環境省]

3.今後の課題

本協議会は、より一層厳格な市場管理に万全を期すため、さらに下記の点についても検討を継続していきます。

  • 事業者における関係法令の理解促進や法令遵守の徹底
  • 税関における水際管理の実効性の強化
  • 外国人に対する販売における法制度の普及啓発等
  • 電子商取引の場における違法取引取締りの実効性の強化

参考:適正な象牙取引の推進に関する官民協議会(※は共同事務局)

【政府機関】環境省※、経済産業省※、警察庁、外務省、財務省、文化庁
【民間機関】違法情報等対応連絡会(一般社団法人電気通信事業者協会、一般社団法人テレコムサービス協会、一般社団法人日本インターネットプロバイダー協会、一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟)、株式会社ディー・エヌ・エー、KDDIコマースフォワード株式会社、公益社団法人全日本印章業協会、全国印判用品商工連合会、全国質屋組合連合会、全国邦楽器商工業組合連合会、東京都古物商防犯協力会連合会、日本象牙美術工芸組合連合会※、ヤフー株式会社※
【野生生物取引監視NGO】トラフィック
【有識者】岩手県立大学 金子与止男教授、東京女子大学 石井信夫教授

担当

製造産業局 生活製品課長 杉山
担当者:田村、山崎、鴨志田
電話:03-3501-1511(内線3862)
03-3501-1089(直通)
03-3501-0316(FAX)

公表日

平成29年11月22日(水)

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