経済産業省
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「エネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネスに関するガイドライン」を策定しました(「ネガワット取引に関するガイドライン」の改定)

本件の概要

経済産業省は、ネガワット取引を含む、エネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネス(ERAB)の普及拡大に向けて、「ネガワット取引に関するガイドライン」を改定し、新たに「エネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネスに関するガイドライン」を策定しました。

1.「エネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネスに関するガイドライン」について

経済産業省は、需要家が節電した電力量(ネガワット)に対し電力会社が対価を支払う「ネガワット取引」に関して、取引の実務において重要となる事項に関する指針を示した「ネガワット取引に関するガイドライン」を定めました(平成27年3月策定、平成28年9月改定)。今回、このガイドラインを、今後のビジネスモデル拡張を見越して、ERAB(※1)全体を対象としたものにするため、以下の改定をするとともに、「エネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネスに関するガイドライン」と名称を変更します。

2.今回の改定の経緯及び内容について

ERAB検討会(※2)の下部組織である制御量評価WG(平成29年6月設置)では、ネガワット取引も含めた、バーチャルパワープラント(VPP)、ディマンドリスポンス(DR)に関わる事項を広く対象として、制御量の評価方法等を検討しています。
今般、いわゆる「上げDR」のベースライン設定方法やネガワット調整金(※3)の考え方等について、ガイドラインを改定することといたしました。

<主な改定事項>

  • 上げDRのベースライン設定方法
    上げDRについて、現行のガイドラインにおける「反応時間・持続時間が比較的長いDR」のベースライン設定方法と同等の考え方を用いることとする。
  • ネガワット調整金
    一般送配電事業者が需給調整のためにネガワットを調達する場合のネガワット調整金の考え方を追記する。

※1 ERAB:VPPやDRを用いて、送配電事業者、小売電気事業者・需要家、再エネ発電事業者といった取引先に対し、調整力、インバランス回避、電力料金削減、出力抑制回避等の各種サービスを提供する事業のこと。
※2 ERAB検討会:ERABの発展に向けて、多岐に渡る課題(通信規格や制度の整備等)について、産官学の実務者レベルで全体像を整理する検討会(平成28年1月設置)。
※3 需要抑制を実施した需要家に電力を供給していた小売事業者とアグリゲーターとの間に生じる費用と便益の不一致を調整するための費用。

担当

資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 
新エネルギーシステム課長 山影
担当者:佐久間、樋口
電話:03-3501-1511(内線 4558~9)
03-3580-2492(直通)
03-3501-1365(FAX)

公表日

平成29年11月29日(水)

関連資料

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