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「割賦販売法施行令の一部を改正する政令」及び「割賦販売法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」が閣議決定されました

本件の概要

本日、平成28年の第192回臨時国会において成立した「割賦販売法の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)」について、その委任事項や施行期日等を定める「割賦販売法施行令の一部を改正する政令」及び「割賦販売法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」が閣議決定されました。

1.改正法について

改正法において、安全・安心なクレジットカード利用環境を実現するため、クレジットカード加盟店にクレジットカード番号等の取扱いを認める契約を締結する事業者(加盟店契約会社)について登録制度を創設し、加盟店への調査を義務付けるとともに、加盟店等に対してもクレジットカード番号等の適切な管理や不正使用対策を義務付けました。

2.閣議決定された政令の概要

  1. 報告徴収の範囲
    経済産業大臣が、法改正により新たに規制の対象となった加盟店契約会社や加盟店等から報告させることができる事項(加盟店が実施するクレジットカード番号等の不正利用防止措置等)を規定します。
  2. 美容医療を指定権利・指定役務に追加
    特定商取引に関する法律施行令の改正を受け、割賦販売法の規制の対象となる指定権利・指定役務に「美容医療」(レーザー脱毛、ホワイトニング等)を追加します。
  3. 商取引監督課の所掌事務の変更(経済産業省組織令)
    商取引監督課の所掌事務について、新たに登録対象となった加盟店契約会社や加盟店等の監督を追加します。

3.施行期日

1および3は平成30年6月1日から、2は平成29年12月1日から施行します。

担当

商務・サービスグループ 商取引監督課長 正田 
担当者:迎、伊藤、前田
電話:03-3501-1511(内線 4191~4)
03-3501-2302(直通)
03-3501-6198(FAX)

公表日

平成29年11月29日(水)

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