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電力の小売全面自由化が始まって1年半が経過しました~正確な情報を収集し、契約内容をよく理解しましょう!便乗した勧誘にも気をつけましょう~

本件の概要

平成28年4月1日に電力の小売全面自由化が始まり、新たな事業者からの電気の供給が行われるようになってから1年半が経過しました。
国民生活センター及び各地の消費生活センター並びに経済産業省電力・ガス取引監視等委員会には、消費者の皆様からの相談が引き続き寄せられています。そこで、寄せられている相談事例を紹介するとともに、消費者の皆様へのアドバイスを提供します。

自由化に関する消費者からの相談事例について

平成28年4月1日より電力の小売全面自由化が始まり、1年半ですが、国民生活センター及び各地の消費生活センター並びに本委員会には、消費者の皆様からの相談が引き続き寄せられています。そこで、寄せられている相談事例を紹介するとともに、消費者の皆様へのアドバイスを提供します。

  • 紹介事例
    • 事例1:電話勧誘を受け契約するつもりはなかったが契約手続が進んでしまった事例
    • 事例2:大手電力会社の委託を受けていると称する事業者から、スマートメーターの無料取付けとともに電気の契約について営業を受けた事例
    • 事例3:電気の契約を切り替えようとしたところ、思いがけず違約金を請求された事例
    • 事例4:いったん解約をすると以前の契約に戻ることができないとされた事例

事例の詳細内容、そしてアドバイスに関しては別添を参照下さい。

担当

電力・ガス取引監視等委員会 事務局
取引監視課長 鎌田
担当者:正木(まさき)、間瀬(ませ)
電話:03-3501-1511(内線:4381~4)
03-3501-1552(直通)
03-3501-1568(FAX)

公表日

平成29年11月30日(木)

関連資料

経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
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