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日韓・日中韓の特許庁長官会合、及び、日中韓特許庁主催のシンポジウムを開催しました

本件の概要

日本国特許庁(JPO)と中国国家知識産権局(SIPO)、韓国特許庁(KIPO)は、12月6日~7日、韓国済州島において、第29回日韓特許庁長官会合、第17回日中韓特許庁長官会合、及び、日中韓特許庁シンポジウムを開催しました。

1.経緯

中国及び韓国は、日本の貿易相手国として、それぞれ第1位、第3位に位置しており、その輸出入総額は全体の4分の1を占めるなど、緊密な経済関係を築いています。また、日中韓の特許庁への特許出願件数(187万件)は、世界(313万件)の半数以上を占めていることから(2016年)、世界的な知的財産制度の発展のために、日中韓三カ国における協力強化の重要性が増しています。

このような認識のもと、日中韓では2001年以降、長官会合を継続して開催し、特許、意匠、機械化、審判、人材育成分野などで協力を行っています。また日韓の二国間の関係では、1983年から継続して長官会合を開催し、特許、意匠、商標、機械化、審判、人材育成分野などで協力を行っています。今年は、12月6日に韓国済州島にて、第29回日韓・第17回日中韓の特許庁長官会合を開催しました。
また、12月7日には、日中韓特許庁シンポジウムを開催しました。

2.会合の主な成果

(1)第29回日韓特許庁長官会合

  • 第4次産業革命に関する協力
    JPO及びKIPOにおける人工知能(AI)の業務適用等、第4次産業革命に対応するための取組に関する情報共有に合意しました。

(2)第17回日中韓特許庁長官会合

  • 審判分野の協力
    日中韓における特許権の範囲に関する紛争解決のための行政システムに関する比較研究(日本の判定制度、韓国の権利確認審判、中国の行政取締を対象に比較)の結果を承認し、これを公表することで合意しました。
  • 日中韓協力枠組
    日中韓特許庁協力の進め方について、毎年、重要分野によりリソースを集中させて協力を進めるための枠組みの見直しに合意しました。

3.日中韓特許庁シンポジウム

日中韓特許庁長官会合に併せて開催した合同シンポジウムでは、第4次産業革命に対応した知財戦略について、各国有識者による講演とパネルディスカッションを行いました。

4.今後の取組

特許庁は、世界各国との様々な枠組みにおいて協力関係を強化し、我が国企業の知的財産がグローバルに円滑かつ適切に保護・活用されるよう、制度環境の構築に努めてまいります。

担当

特許庁総務部国際政策課長 野仲
担当者:安積
電話:03-3581-1101(内線 2564)
03-3580-9827(直通)
03-3581-0762(FAX)

公表日

平成29年12月8日(金)

経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
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