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大韓民国産及び中華人民共和国産の炭素鋼製突合せ溶接式継手に対する不当廉売関税の課税に関し、不当廉売された貨物の輸入の事実及び当該輸入の本邦の産業に与える実質的な損害等の事実を推定することについて仮決定しました

本件の概要

大韓民国産及び中華人民共和国(香港地域及びマカオ地域を除く。)産の炭素鋼製突合せ溶接式継手に関し、不当廉売関税の課税の可否に関する調査を実施してまいりました。不当廉売された貨物の輸入の事実及び当該輸入の本邦の産業に与える実質的な損害等の事実を推定するに至ったことから、本日付で仮の決定をしました。

1.これまでの経緯

経済産業省及び財務省は、本年3月6日に株式会社ベンカン機工、日本ベンド株式会社及び古林工業株式会社から「大韓民国産及び中華人民共和国産の炭素鋼製突合せ溶接式継手に対する不当廉売関税を課することを求める書面」が提出されたことを受け、同年3月31日から、当該不当廉売関税の課税の可否に関する両省合同の調査を実施してまいりました。

(注)炭素鋼製突合せ溶接式継手は、流体を必要な場所へ運ぶ役割を果たす配管において管と管を接続する等の用途に使用される配管部材であり、鋼材の種類が炭素鋼で、継手と配管の接続方式が突合せ溶接式のもの。

2.調査概要

調査において、利害関係者からの証拠の提出、意見の表明等の機会を設け、大韓民国及び中華人民共和国(香港地域及びマカオ地域を除く。)の供給者等に対する客観的な証拠の収集等を行った結果、不当廉売された貨物の輸入の事実及び当該輸入の本邦の産業に与える実質的な損害等の事実を推定するに至ったことから、本日付けで仮の決定をしました。(本日付け告示)

3.今後の予定

今後は、仮の決定に対する利害関係者からの証拠の提出、意見の表明の機会を設けるとともに、WTO協定に定められた国際ルール及び関係国内法令に基づいて引き続き調査を行います。これらを踏まえ、不当廉売された貨物の輸入の事実及び当該輸入の本邦の産業に与える実質的な損害等の事実の有無についての認定を行った上で、不当廉売関税の課税の可否を政府として判断することとなります。
なお、調査の経緯等に関する詳細な内容については、下記のリンクをご覧ください。

担当

貿易経済協力局 貿易管理部 特殊関税等調査室長 寺西 
担当者:十二
電話:03-3501-1511(内線 3256~8)
03-3501-3462(直通)
03-3501-0992(FAX)

製造産業局 素形材産業室長 岡本
担当者:橋本
電話:03-3501-1511(内線 3827~9)
03-3501-1063(直通)
03-3580-6799(FAX)

公表日

平成29年12月8日(金)

経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
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