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水素ステーションの本格整備を目的とした新会社を2018年春に設立~11社が新会社設立に合意し、契約を締結~

本件の概要

燃料電池自動車(FCV)の普及拡大に向けた環境整備を推進するため、水素ステーション運営事業者、自動車メーカー、金融機関等の計11社が、水素ステーションの本格整備を目的とした新会社の設立について合意し、契約を締結しました。今般の合意は、水素ステーションの整備を加速させる仕組みを具体化するものであり、今後、新会社を中心とした水素ステーションの整備の加速と一層の安定的な事業運営が期待されます。経済産業省としても、水素ステーションの戦略的整備に向けた取組を加速してまいります。

1.背景

経済産業省では、“水素社会”の実現に向けた取組を進めており、FCVの普及拡大に向けては、未来投資戦略(2017年6月9日閣議決定)や水素・燃料電池戦略ロードマップ(2016年3月22日改訂)に基づき、商用水素ステーションを2020年度までに160か所程度、2025年度までに320か所程度整備することを目指しています。
一方、FCVの普及初期においては、効果的・効率的にFCV需要の創出を図るための水素ステーションの戦略的配置等が必要となるため、ロードマップにおいては、その実現に向けた「新たな枠組み」を官民で検討することとされています。
また、本年4月に開催された「第1回再生可能エネルギー・水素等関係閣僚会議」では、安倍総理から、「水素基本戦略」を年内に策定するとともに、その大きな柱として、水素ステーションの整備を加速させる仕組みを作るよう指示がなされたところです。

2.水素ステーション整備を目的とした新会社の設立について

今般、水素ステーションの本格整備を目的とした新会社を2018年春に設立すべく、水素ステーションの整備・運営を行うインフラ事業者、自動車メーカー、金融機関等の11社の間で契約が締結されました。
新会社の具体的な取組は、以下のとおりです。

  1. 水素ステーションの戦略的な整備
    • 事業期間を10年間と想定し、第一期の4年間で80基の水素ステーションを整備。目標整備基数を着実に達成するため、広く本事業への新規参入事業者を募る
    • 「水素ステーション整備計画」を策定し、日本全国でFCVが利用される環境を整備
  2. 水素ステーションの効率的な運営への貢献
    • FCVユーザー利便性の向上
    • 水素ステーションのコストダウンや規制見直しへの対応

本取組を進めるための関係各社の主な役割は、以下のとおりです。

  1. インフラ事業者
    • 水素ステーション整備への投資・建設
    • 新会社から水素ステーションの運営業務の受託
  2. 自動車メーカー
    • 新会社への業務委託を通じて、水素ステーションの利便性向上等の活動を後押し
    • FCVの普及拡大
  3. 金融機関等
    • 水素ステーション整備費用への出資

3.今後の展開

今般の新会社には、オールジャパンでの協業により、今後の水素ステーションの整備を加速するための中核的役割を果たしていくことが期待されます。経済産業省としても、世界に先駆けて水素社会を実現すべく、FCVの普及、水素ステーションの整備を加速させるための必要な取組を推進してまいります。

担当

資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部
新エネルギーシステム課 水素・燃料電池戦略室長 山影
担当者:片山、川村、西村
電話:03-3501-1511(内線4451~3)
03-3501-7807(直通)
03-3580-5308(FAX)

公表日

平成29年12月12日(火)

経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
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