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第11回WTO閣僚会議に際して世耕経済産業大臣が電子商取引閣僚会合を主催し、共同声明を発出しました

本件の概要

12月13日、アルゼンチン(ブエノスアイレス)で開催されている第11回WTO閣僚会議(MC11)に際して、世耕経済産業大臣は、オーストラリアのチオボー貿易・観光・投資大臣、シンガポールのリム貿易産業大臣とともに電子商取引閣僚会合を主催しました。また、会合終了後に共同声明を発出しました。

1.電子商取引閣僚会合の概要

12月13日、アルゼンチン(ブエノスアイレス)で開催されている第11回WTO閣僚会議(MC11)に際して、世耕経済産業大臣は、オーストラリアのチオボー貿易・観光・投資大臣、シンガポールのリム貿易産業大臣とともに電子商取引閣僚会合を主催しました。
同会合には、39ヶ国・地域が集まり、電子商取引を円滑に利用するための環境整備の重要性や、世界中の企業や消費者が電子商取引の恩恵を最大限享受するために必要な国際貿易ルールのあり方等について意見交換しました。
 

2.共同声明の概要

また、WTOにおいて電子商取引の議論を積極的に進めたい70ヶ国・地域の有志国で共同声明を発出しました(別添参照)。
共同声明の主要な内容は、①電子商取引の貿易関連側面に関する将来的なWTO交渉に向け、試験的な作業を始めること、②初回会合は2018年の第一四半期に開催すること、です。

<別添>
・Joinst Statementon Electronic Commerce
・電子商取引に関する共同声明(仮訳)

担当

通商政策局通商機構部参事官河本
担当者:鬼塚、飯島
電話:03-3501-1511(内線3051~3)
03-3501-5923(直通)
03-3501-5983(FAX)

公表日

平成29年12月13日(水)

関連資料

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