経済産業省
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「第6回日中知的財産権ワーキング・グループ」及び「日中知的財産権エンフォースメント共同セミナー」を開催しました

本件の概要

経済産業省は、平成21年6月に経済産業大臣と中国商務部長との間で交換された「知的財産権保護に関する交流及び協力に関する覚書」に基づき、第6回目となる日中知的財産権ワーキング・グループ(以下「知財WG」という。)を、12月13日に北京で開催しました。今回の開催は、平成28年6月の東京での開催以来です。また、14日午後、「日中知的財産権エンフォースメント共同セミナー」を開催しました。

1.知財WGの概要

第6回知財WGでは、土田浩史経済産業省大臣官房審議官と陳福利商務部条約法律司司長が共同議長を務め、インターネット上の模倣品・海賊版流通に代表されるように、知的財産保護に関する問題の複雑・広域化あるいは巧妙化している状況に対処すべく、日中政府から幅広い機関が参加して、知的財産保護に関する様々な問題について積極的な意見交換を行いました。

前回開催以降の、日中における知的財産関連の法制度・司法の動向や今後の知的財産戦略について確認するとともに、日中間の地理的表示制度や商標分野における協力について意見交換を行いました。また、中国側から最近の模倣品・海賊版の取り締まり状況について報告がなされるとともに、特にインターネット上の知的財産権保護対策の重要性について日中両国の認識を共有いたしました。さらに、模倣品の国際的な流通対策として、両国の税関や警察機関を通じた協力を継続させていくことで一致いたしました。次回の第7回知財WGの開催については、来年度に日本で開催することで合意しました。

この知財WGの継続的な開催を通じて、知的財産分野における日中双方の互恵的な交流・協力関係を深化させることで、日中の知的財産保護における環境整備・連携の更なる進展が期待されます。

日中参加機関

(日本側)
経済産業省、内閣府知的財産戦略推進事務局、警察庁、国税庁、文化庁、農林水産省、(オブザーバーとして最高裁判所)。
(中国側)
商務部(条約法律司、アジア司、双打弁公室)、公安部、農業部、海関総署、国家工商行政管理総局、国家質量監督検験検疫総局、国家版権局、(オブザーバーとして中国国際貿易促進委員会)。

2.日中知的財産権エンフォースメント共同セミナー

14日午後、日中両国の知的財産保護に関する協力活動の一環として、経済産業省、日本貿易振興機構(JETRO)及び中国商務部が主催する、日中の行政及び司法機関、並びに関係団体が参加する「日中知的財産権エンフォースメント(権利行使)共同セミナー」を、北京で開催しました。

担当

製造産業局 模倣品対策室長 宮下
担当者:望月、鷹野
電話:03-3501-1511(内線 3657~9)
03-3501-0286(直通)
03-3501-0190(FAX)

公表日

平成29年12月15日(金)

経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
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