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「統合報告・ESG対話フォーラム」を立ち上げます

本件の概要

経済産業省は、「価値協創ガイダンス※」(以下、本ガイダンス)を踏まえた企業と投資家の対話の場として、「統合報告・ESG対話フォーラム」(以下、本フォーラム)を立ち上げます。
本フォーラムにおいて企業の統合的開示の好事例の分析を行い、その成果を広く公表することにより、企業のESG(環境、社会、ガバナンス)要素も念頭に置いた中長期的な価値向上に資する開示を促進します。同時に投資家の投資手法を検討し、優れた投資手法の普及・発展を促進します。これらにより企業と投資家の対話が深まることを通じた、日本企業の「稼ぐ力」の更なる向上を目指します。
※価値協創ガイダンス:「価値協創のための統合的開示・対話ガイダンス‐ESG・非財務情報と無形資産投資‐」(平成29年5月29日経済産業省策定)

1.本フォーラムの目的

(1)企業の統合的開示の好事例の分析

「第四次産業革命」が進展する中、企業は、有形資産だけでなく、無形資産(人材や研究開発、知識・ノウハウ、ブランド等)を活用することにより、中長期的な「稼ぐ力」を確保しています。また、企業の経営資源には限りがあるという認識に立ち、一部の企業はM&A・事業売却・撤退戦略を含む事業ポートフォリオマネジメントを検討・実施し始めています。
そのような環境下、企業は経営理念やビジネスモデル、戦略、ガバナンス等を投資家に統合的に開示することで、対話を通じて信任を得ることが可能となります。その過程で、自社の経営のあり方を整理し、振り返り、更なる行動に結びつけていくこともできます。
本ガイダンスに基づき、投資家との対話に資する統合的開示・対話の好事例(グッド・プラクティス)の検討を行うことが本フォーラムの第一の目的です。

(2)投資家の投資手法に関する検討

近年、アセットオーナーやアセットマネージャーは、ESG要素を投資判断や対話・エンゲージメント等のスチュワードシップ活動に組み込み、企業の中長期の成長について関心を寄せています。
既にESG要素が投資判断に欠かせない要素であることは市場において明らかになりつつあり、サスティナビリティ(持続可能な社会)への配慮、「責任投資(Responsible Investment)」の機運はますます高まっています。
そのような環境下、投資家やアナリストは、無形資産の適切な評価や非財務情報を用いた分析を通じて、企業の存続可能性や成長性あるいはリスク判別の精度を高められるという考えから、本ガイダンスの活用を始めています。
業種・産業特性を考慮しつつ、本ガイダンスをベースとした投資家やアナリストによる企業分析及び投資実務(諸外国との比較、今後のアナリスト教育のあり方を含む)、機関投資家におけるスチュワードシップ活動のあり方についての検討を行うことが本フォーラムの第二の目的です。

(3)本フォーラムの政策的位置付け

「未来投資戦略2017」及び「新しい経済政策パッケージ」において、本フォーラムは以下のとおり位置付けられています。

<未来投資戦略2017>
「形式」から「実質」へのコーポレートガバナンス・産業の新陳代謝

  • 「価値協創のための統合的開示・対話ガイダンス‐ESG・非財務情報と無形資産投資‐」(価値協創ガイダンス)(平成29年5月29日経済産業省策定)を踏まえた企業の情報提供・報告のベストプラクティスの分析及びそれを推進する場の設置(中略)等を通じ、
  • ESG(環境、社会、ガバナンス)要素も念頭に置いた中長期的な企業価値向上に資する開示を含む情報提供や対話、投資手法の普及・発展を図る。

<新しい経済政策パッケージ>
企業の収益性向上・投資促進による生産性革命

  • ESG(環境、社会、ガバナンス)投資の重要性に鑑み、(中略)投資家と企業が対話する「統合報告・ESG対話フォーラム(仮称)」等の速やかな創設を行う。

2.本フォーラムで検討を予定している論点例

前述1.を踏まえ、たとえば以下のような論点について議論を行い、企業と投資家の具体的な開示・対話事例を把握・分析し、課題を抽出します。さらに企業や政府に求められる対応について検討を行います。

  • 統合的開示・対話を通じた企業の情報提供(非財務情報開示等)のあり方
  • 持続可能な開発目標(SDGs)等で掲げられる目標の経営戦略への組み込み
  • 統合的開示、非財務情報開示に対する投資家の評価、アナリスト実務(アナリスト教育を含む)のあり方
  • 機関投資家におけるスチュワードシップ活動のあり方
  • 上記を踏まえた企業価値向上に資する環境整備等、政策対応の方向性等

3.メンバー(※詳細は別添参照)

企業経営者、機関投資家等をメンバーとし、関係省庁や関係機関がオブザーバーとして参加します。必要に応じてメンバーの追加やサブグループでの検討も実施します。

4.スケジュール

第1回を12月18日(月曜日)に開催します。なお、参加メンバー各位による率直かつ自由な意見交換を確保するため、非公開としますが、資料及び議事概要は、原則公表する予定です。

担当

経済産業政策局産業資金課長 福本
担当者:畑田、湯浅、杉野、村山
電話:03-3501-1511(内線 2641~2645)
03-3501-1676(直通)
03-3501-6079(FAX)

公表日

平成29年12月15日(金)

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