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世耕経済産業大臣がアルゼンチン共和国とパラグアイ共和国へ出張しました

本件の概要

世耕経済産業大臣は、12月10日(日曜日)から16日(土曜日)の日程で、アルゼンチン・ブエノスアイレス、パラグアイ・アスンシオンに出張しました。

アルゼンチンでは、第11回WTO閣僚会議(MC11)や日米欧三極貿易大臣会合、電子商取引有志国会合に出席するとともに、米国のライトハイザーUSTR代表、EUのマルムストローム欧州委員、WTOのアゼベド事務局長、マルコーラMC11議長、ロシアのオレシュキン経済発展大臣、オーストラリアのチオボー貿易・観光・投資大臣、メキシコのグアハルド経済大臣、南アフリカのデービス貿易産業大臣、欧州議会との会談を行いました。

パラグアイでは、カルテス大統領やレイテ商工大臣と会談した他、常石パラグアイ造船を訪問し、関係者と意見交換を行いました。

1.第11回WTO閣僚会議

1.第11回WTO閣僚会議
アルゼンチンのマルコーラ議長及びWTO・アゼベド事務局長のもと、多角的貿易の重要性などについて、各国政府代表がスピーチを行いました。

世耕大臣からは以下の提案や主張を行い、多くの加盟国から賛同を得ました。

(1)世界で自由貿易、多角的貿易体制の経済社会への貢献が問われている中、自由貿易を推進し、WTOを中核とする多角的貿易体制への信認を高めるべき。
(2)また、WTOが直面する3つの大きな課題として、包摂的成長の実現、デジタル革命への対応、市場歪曲的措置への対応が必要。
(3)特に、デジタル革命への対応として、WTOにおいても新たな場を立ち上げ、電子商取引に関してルール形成が必要か否かにつき議論を加速することが必要。

成果文書については、閣僚会議の最終日まで参加閣僚による交渉を行いましたが、閣僚宣言はまとまらず、また農業や漁業も含め各交渉分野においても、全加盟国で目立った合意は達成できませんでした。他方、電子商取引、中小企業(MSMEs)、投資円滑化といった今日的課題について、今後のWTOにおける議論を後押しする有志国の共同声明が発出されました。特に、電子商取引については我が国の主導により、米国、EUを含む70ヵ国・地域の参加を得てWTOが電子商取引等の国際貿易の今日的課題について取り組むべきとの共同声明を発出しました。

WTO閣僚会議でスピーチする世耕大臣

2.電子商取引閣僚会合

日本は、豪州、シンガポールと共に、WTOにおける電子商取引の議論を積極的に進めるべきとの意思を共有する国を集めた有志国閣僚会合を開催し、米国やEUをはじめ先進国から途上国まで全70ヵ国・地域が参加する共同声明を発出しました。
今回の共同声明においては、
①電子商取引の貿易関連側面に関する将来的なWTO交渉に向けて試験的な作業を始めること
②初回会合は2018年の第一四半期に開催すること
を盛り込み、今後の議論の具体的な方向性を示すことができました。

電子商取引閣僚会合

(参考)
電子商取引閣僚会合について

3.三極貿易大臣会合

マルムストローム欧州委員(貿易担当)及びライトハイザー米国通商代表と、三極貿易大臣会合を開催しました。
三極貿易大臣会合では、 グローバルな競争条件平準化を確保するため、補助金等による過剰生産能力問題や強制的な技術移転要求などの第三国による市場歪曲的措置に対し、日米欧が連携して対応する趣旨の共同声明に合意しました。また、WTOを巡る諸点についても率直な意見交換を行いました。
今後とも日米EUの三極貿易大臣による対話を継続していくことで一致しました。

三極貿易大臣会合

(参考)
日米EU三極貿易大臣会合について

4.二国間会談

(1)米・ライトハイザーUSTR代表との会談

ライトハイザー代表とは、第三国の市場歪曲的措置に関する課題を中心に議論しました。
また、デジタル貿易をはじめとしたWTOに関する課題についても率直な意見交換を行いました。

米・ライトハイザーUSTR代表との会談

(2)EU・マルムストローム欧州委員(貿易担当)との会談

マルムストローム欧州委員とは、グローバルな競争条件平準化の確保のため、第三国による市場歪曲的措置に対して日米欧が連携して対応していく必要性について認識を得ました。

EU・マルムストローム欧州委員(貿易担当)との会談

(3)アゼベドWTO事務局長との会談

アゼベド事務局長とは、MC11の成果のあり方等について意見交換を行いました。加盟国全体で前向きなシグナルを出すための方法を模索するとともに、電子商取引等の分野における有志国の取組を進めることは有用であるとの点で一致しました。

アゼベドWTO事務局長との会談

(4)マルコーラMC11議長との会談

マルコーラ議長には、本会合において目指すべき成果についての日本の考え方を説明しました。MC11においては、電子商取引等新たな分野の取組を含め、WTOの制度を強化するというメッセージを世界に発信することが重要であることを確認しました。

マルコーラMC11議長との会談

(5)ロシア・オレシュキン経済発展大臣とのワーキング・ディナー

労働生産性向上及びデジタル経済分野の協力に関する意見交換を行い、引き続き来年5月に予定されている安倍総理訪露を念頭に、8項目の「協力プラン」の充実に取り組むことで一致しました。

(6)豪州・チオボー貿易・観光・投資大臣との会談

電子商取引閣僚会合の成功に向け連携していくことを確認するとともに、TPP11やRCEPについて意見交換を行いました。

豪州・チオボー貿易・観光・投資大臣との会談

(7)メキシコ・グアハルド経済大臣との会談

グアハルド経済大臣とは、今年に入って3度目の会談であり、TPP11、NAFTA再交渉を中心に、お互いの信頼関係に基づく有意義な意見交換を行いました。

メキシコ・グアハルド経済大臣との会談

(8)南アフリカ・デービス貿易産業大臣との会談

初めての会談であり、日本企業による南アフリカでの貿易・投資活動や日・アフリカ間のビジネス交流の促進に向けて議論を行いました。

南アフリカ・デービス貿易産業大臣との会談

(9)EU議会との会談

日EU・EPA交渉が妥結したことについて、互いに歓迎しました。また、電子商取引のルールやWTOにおける日欧協力等につき議論しました。

EU議会との会談

5. パラグアイ共和国訪問

世耕大臣は、13日(水曜日)から14日(木曜日)にかけて、経済産業大臣として初めてパラグアイ共和国・アスンシオンを訪問し、カルテス大統領及びレイテ商工大臣と会談を行いました。また、常石パラグアイ造船株式会社を訪問し、関係者と意見交換を行いました。

(1)カルテス大統領との会談(14日)

世耕大臣は、カルテス大統領と会談を行い、経済面を中心とした両国関係の更なる拡大・強化に向け、二国間で協力していくことを確認しました。

カルテス大統領との会談

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(写真:カルテス大統領との会談)

(2)レイテ商工大臣との会談(14日)

世耕大臣は、レイテ商工大臣と会談を行い、日本企業のパラグアイへの投資促進に向けた具体的な協力を推進することを確認しました。その一環で、世耕大臣同席の下、独立行政法人日本貿易振興機構(ジェトロ)と商工省との間で、日本企業のパラグアイにおけるビジネスを支援・強化するための協力覚書の署名が行われました。本協力覚書に基づき、日本企業への情報提供、ビジネスミッションやビジネスセミナーの実施等が予定されています。

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(写真:レイテ商工大臣との会談)
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(写真:JETROとパラグアイ商工省の署名式)

(3)現地日系企業の視察、意見交換(14日)

世耕大臣は、ビジェタ市にある常石パラグアイ造船を訪問し、南米における造船事業の現状や日本企業が現地で直面する課題等について意見交換を行いました。

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(写真:常石パラグアイ造船の視察)

担当

(WTO閣僚会議、電子商取引有志国会合について)
通商政策局 通商機構部参事官 河本
担当者:鬼塚、早水
電話:03-3501-5923(直通)
03-3501-5983(FAX)

 

(三極貿易大臣会合について)
通商政策局 通商戦略室長 福永
担当者:和泉、山本
電話:03-3501-1567 (直通)
03-3501-8746 (FAX)

(パラグアイ共和国訪問について)
通商政策局 中南米室長 藤原
担当者:武、小西
電話:03-3501-2817(直通)
03-3580-4610(FAX)

公表日

平成29年12月18日(月)

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