経済産業省
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小型家電リサイクル法に基づく再資源化事業計画を認定しました

本件の概要

使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律(小型家電リサイクル法)に基づき、以下の事業者の再資源化事業計画について、本日、経済産業大臣及び環境大臣が認定しました。

使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律(平成24年法律第57号。以下、「法」という。)は、使用済の小型家電に利用されている金属等の再資源化を促進し、廃棄物の適正な処理及び資源の有効利用を進めることを目的としています。
このたび、以下の事業者から、法第11条第1項に基づき再資源化事業計画の変更の申請があり(※1)、同計画の変更を認定しました。

事業者名 住所 収集区域(※22)
リバーホールディングス株式会社 東京都千代田区 北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、岡山県、広島県

※1 収集区域に変更がある者のみ掲載
※2 追加された収集区域を太字で示す

※現在、再資源化事業計画の認定を受けている事業者数は計50者です。(認定事業者一覧は下記リンクに掲載。)

担当

産業技術環境局リサイクル推進課長 高角
担当者:荒田、近藤
電話:03-3501-1511(内線 3561~4)
03-3501-4978(直通)
03-3501-9489(FAX)

公表日

平成29年12月21日(木)

経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
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