経済産業省
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大韓民国及び中華人民共和国産炭素鋼製突合せ溶接式継手に対する暫定的な不当廉売関税の課税を決定しました

本件の概要

大韓民国及び中華人民共和国(香港地域及びマカオ地域を除く。)産の炭素鋼製突合せ溶接式継手に関し、不当廉売関税の課税の可否に関する調査を実施してまいりました。本日、大韓民国及び中華人民共和国産炭素鋼製突合せ溶接式継手に対して暫定的な不当廉売関税を課する政令が閣議決定されました。

1.これまでの経緯

経済産業省及び財務省は、本年3月31日より、不当廉売関税の課税の可否に関する両省合同の調査を実施してまいりました。調査の結果、本年12月8日に、不当廉売された貨物の輸入の事実及び当該輸入の本邦産業に与える実質的な損害等の事実を推定する決定をしました(平成29年12月財務省告示第331号)。本年12月14日、関税・外国為替等審議会関税分科会特殊関税部会において、上記調査で判明した事実等を踏まえ、韓国及び中国産炭素鋼製突合せ溶接式継手に対しては不当廉売関税を暫定的に課することが適当であると答申されました(暫定的な不当廉売関税率については41.8%~69.2%)
 
(注)炭素鋼製突合せ溶接式継手は、流体を必要な場所へ運ぶ役割を果たす配管において管と管を接続する等の用途に使用される配管部材であり、鋼材の種類が炭素鋼で、継手と配管の接続方式が突合せ溶接式のもの。

2.政令の概要

この政令は、韓国及び中国産炭素鋼製突合せ溶接式継手について、不当廉売関税の課税を求める申請書の提出を受けて実施された調査において、不当廉売された貨物の輸入及び当該輸入の本邦の産業に与える実質的な損害等の事実を推定することができ、かつ、当該本邦の産業を保護するため必要があると認められたことから、暫定的な不当廉売関税を課するものです。

3.今後の予定

今後、本年12月27日に政令が公布され、同月28日から平成30年4月27日までの間、韓国及び中国産炭素鋼製突合せ溶接式継手に対して、暫定的な不当廉売関税が課されることとなります。なお、調査の経緯等に関する詳細な内容については、こちらをご覧ください。

担当

貿易経済協力局 貿易管理部 特殊関税等調査室長 寺西 
担当者: 十二
電話:03-3501-1511(内線 3256~8)
03-3501-3462(直通)
03-3501-0992(FAX)

製造産業局 素形材産業室長 岡本
担当者:橋本
電話:03-3501-1511 (内線 3827~9)
03-3501-1063(直通)
03-3501-6799(FAX)

公表日

平成29年12月22日(金)

経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
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