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「地域知財活性化行動計画」に基づく「都道府県の特色を踏まえた平成31年度までの目標」を決定しました

本件の概要

特許庁は、各地域・自治体の特色を踏まえて、地域・中小企業に対する支援施策をよりきめ細やかに実施するため、「都道府県の特色を踏まえた平成31年度までの目標」をとりまとめました。

1.これまでの取り組み

特許庁では、昨年9月に知財分野における地域・中小企業支援について「地域知財活性化行動計画(以下、「行動計画」)」を策定しました。この行動計画は中小企業の持つ知財の権利化・活用を支援することにより、中小企業によるイノベーション創出、地方創生及び我が国の成長力向上を目指すものです。
また、本行動計画に基づき、支援の取組状況を客観的に評価できるよう、それらの「成果目標」(KPI)を全国レベルで昨年9月に、都道府県別で昨年12月に設定しました。

  • 成果目標(KPI)の内容(それぞれ27年度の実績と31年度の目標)
    (1)窓口における相談件数
    (2)窓口を通じた専門人材(弁理士、弁護士等)による支援件数
    (3)窓口とよろず支援拠点との連携件数
    (注)上記窓口は、いずれもINPIT(独立行政法人工業所有権情報・研修館)が各都道府県に設置した知財総合支援窓口のこと

2.今回の目標設定について

上記行動計画においては、「都道府県の特色を踏まえた平成31年度までの目標」を、各経済産業局・沖縄総合事務局が、各都道府県・同関係機関と意見交換を行いつつ、29年度中に策定することとされていました。
今回、その目標が設定されましたのでお知らせします。
これまでの数値目標に加え、各地の特色・強み、実情について熱心な議論が行われ、自治体ごとに、産業政策との連携、重点産業分野(例:農林水産業、ロボット、医療福祉等)、海外展開、産学官・金融連携、災害復興、地域団体商標・GI、各種イベント実施など、特色のある目標設定がなされています。

(参考)これまでの実績
本年11月末現在の全国での実績は下記の通りです。
今後も独立行政法人工業所有権情報・研修館及び各自治体・関係機関と連携しつつ、本計画に基づき地域・中小企業支援施策を着実に推進してまいります。

(1)全国の知財総合支援窓口における相談件数
目標:平成31年度 95,000件
実績:平成27年度 78,164件
平成28年度 86,135件
平成29年度 64,931件(11月末現在)

(2)全国の知財総合支援窓口を通じた弁理士、弁護士等の専門人材による支援件数
目標:平成31年度 15,000件
実績:平成27年度 12,542件
平成28年度 14,314件
平成29年度 11,347件(11月末現在)

(3)全国の知財総合支援窓口とよろず支援拠点との連携件数
目標:平成31年度 1,500件
実績:平成27年度 550件
平成28年度 1,640件
平成29年度 1,529件(11月末現在)

担当

特許庁総務部普及支援課長 武田
担当者:佐藤、渡辺
電話:03-3581-1101(内線 2107)
03-3501-5878(直通)
03-3506-8615(FAX)

公表日

平成29年12月25日(月)

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