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平成28年経済センサス‐活動調査の「製造業」、「鉱業,採石業,砂利採取業」、「建設業」、「学校教育」及び「サービス関連産業A」に関する結果を取りまとめました

本件の概要

経済産業省及び総務省は、国内全ての事業所・企業を対象に、我が国の全産業分野の売上(収入)金額や費用等の経理事項を同一時点で網羅的に把握する統計調査として平成28年6月に実施した「経済センサス‐活動調査」の産業別集計結果(※)を取りまとめました。
本調査の結果は、平成24年経済センサス‐活動調査との比較によって、東日本大震災からの復興等も含めた産業ごとの実態を明らかにするための重要な基礎データとして、今後、多方面で活用が期待されます。
※「製造業」及び「鉱業,採石業,砂利採取業」の事業所に関する集計結果、並びに企業単位に売上(収入)金額を把握する産業である「建設業」、「学校教育」及び「サービス関連産業A」の企業等に関する集計結果をいいます。

1.経済センサス‐活動調査について

全産業分野の売上(収入)金額(以下「売上高」という。)や費用などの経理項目を同一時点で網羅的に把握し、我が国における事業所・企業の経済活動を全国的及び地域別に明らかにするとともに、事業所及び企業等を対象とした各種統計調査の母集団資料を得ることを目的として、平成24年2月に第1回の調査を実施し、今回の調査は第2回目となります。

2.結果の概要

(1)「製造業」に関する結果について

本年9月に概要版を公表(平成27年の製造品出荷額等:313兆1286億円(平成23年と比べると+9.9%))しており、今回は品目別(約1,800品目)などのより詳細な集計結果を取りまとめました。
平成27年の製造品出荷額等のうち、品目別の製造品出荷額をみると、輸送用機械器具の「普通乗用車(気筒容量2000mlを超えるもの)(シャシーを含む)」(10兆519億円)、「その他の自動車部品(二輪自動車部品を含む)」(6兆7251億円)、「駆動・伝導・操縦装置部品」(6兆3925億円)、化学工業製品の「医薬品製剤(医薬部外品製剤を含む)」(6兆9107億円)、石油製品・石炭製品の「ガソリン」(5兆6368億円)などが上位を占めています。

(2)「鉱業,採石業,砂利採取業」に関する結果について

平成28年6月1日現在の事業所の数は1851事業所(平成24年2月1日現在と比べると-19.0%)となっています。
平成27年の生産金額は4985億円(平成23年と比べると+15.2%)となっており、産業小分類別にみると、「採石業,砂・砂利・玉石採取業」が2138億円(「鉱業,採石業,砂利採取業」全体の42.9%)と最も多く、次いで「原油・天然ガス鉱業」が1217億円(同24.4%)などとなっています。

(3)「建設業」に関する結果について

平成28年6月1日現在の企業等の数は34万6184企業(平成24年2月1日現在と比べると-4.1%)となっています。
平成27年の売上高は100兆2879億円(平成23年と比べると+32.6%)となっており、産業中分類別にみると、「総合工事業」が65兆8699億円(「建設業」全体の65.7%)と最も多く、次いで「設備工事業」が22兆2228億円(同22.2%)などとなっています。
売上高のうち完成工事高は、93兆9018億円となっており、産業小分類別にみると、「建築工事業(木造建築工事業を除く)」が20兆5109億円(「建設業」全体の21.8%)と最も多く、次いで「一般土木建築工事業」が16兆8509億円(同17.9%)などとなっています。

(4)「学校教育」に関する結果について

平成28年6月1日現在の企業等の数は8630企業(平成24年2月1日現在と比べると+10.6%)となっています。
平成27年の売上高は、11兆5532億円(平成23年と比べると+13.2%)となっており、産業小分類別にみると、「高等教育機関」が9兆1784億円(「学校教育」全体の79.4%)と最も多く、次いで「高等学校,中等教育学校」が7240億円(同6.3%)などとなっています。
1企業当たり売上高を産業小分類別にみると、「学校教育支援機関」が196億2217万円と最も多く、次いで「高等教育機関」が117億3714万円などとなっています。

(5)「サービス関連産業A」に関する結果(※2)について

平成28年6月1日現在の企業等の数は、「電気・ガス・熱供給・水道業」が854企業(平成24年2月1日現在と比べると+40.7%)、「情報通信業(通信業、放送業、映像・音声・文字情報制作業)」が1万118企業(同+2.1%)、「運輸業,郵便業」が6万764企業(同+3.8%)となっています。
平成27年の売上高は、「電気・ガス・熱供給・水道業」が26兆1494億円(平成23年と比べると+20.5%)、「情報通信業(通信業、放送業、映像・音声・文字情報制作業)」が30兆1812億円(同+15.0%)、「運輸業,郵便業」が62兆4632億円(同+21.4%)となっています。
※2 本調査では、サービス関連産業のうち、企業単位で売上高を把握する産業を「サービス関連産業A」とし、事業所単位に売上高を把握する産業を「サービス関連産業B」として集計しています。
サービス関連産業A・・・「電気・ガス・熱供給・水道業」、「通信業」、「放送業」、「映像・音声・文字情報制作業」及び「運輸業,郵便業」
サービス関連産業B・・・「情報サービス業」、「インターネット附随サービス業」、「不動産業,物品賃貸業」、「学術研究,専門・技術サービス業」、「宿泊業,飲食サービス業」、「生活関連サービス業,娯楽業」、「その他の教育,学習支援業」、「廃棄物処理業」、「自動車整備業」、「機械等修理業」、「職業紹介・労働者派遣業」、「その他の事業サービス業」及び「その他のサービス業」

3.今後の公表予定

平成30年3月に「卸売業,小売業」、「医療,福祉」及び「サービス関連産業B」に関する産業別集計結果、6月に産業横断的集計結果を公表する予定です。
(公表体系)

※:概要版
注:網掛けについては公表済

4.ホームページのご案内

調査の結果である「結果の概要」や「統計表」、「今後の公表予定」は、こちらでダウンロードが可能です。

担当

大臣官房調査統計グループ 構造統計室長 中村
担当者:馬場
電話:03-3501-1511(内線 2881~4)
03-3501-6606(直通)
03-3501-7790(FAX)

公表日

平成29年12月25日(月)

経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
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