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「第7回日中知的財産権ワーキング・グループ」及び「第2回日中知的財産権共同セミナー」を開催しました

2019年1月24日

【平成31年1月31日発表資料差替え】前回会合の開催年を平成30年12月から、平成29年12月に修正しました。

経済産業省は、平成21年6月に経済産業大臣と中国商務部長との間で交換された「知的財産権保護に関する交流及び協力に関する覚書」に基づき、第7回目となる日中知的財産権ワーキング・グループ(以下「知財WG」という。)を、1月22日に東京で開催しました。今回の開催は、平成29年12月の東京での開催以来です。また、23日午後、「第2回日中知的財産権共同セミナー」を開催しました。

1.知財WGの概要

第7回知財WGでは、大内聡経済産業省大臣官房審議官と叶軍(イエ・ヂュィン)商務部条約法律司副巡視員が共同議長を務め、インターネット上の模倣品・海賊版流通に代表されるように、知的財産保護に関する問題の複雑・広域化あるいは巧妙化している状況に対処すべく、日中政府から幅広い機関が参加して、知的財産保護に関する様々な問題について積極的な意見交換を行いました。

前回開催以降の、日中における知的財産関連の法制度・司法の動向や今後の知的財産戦略について確認するとともに、過去1年のうちに日中両国で法改正が行われた不正競争防止法に関する制度・司法の動向のほか、日中間の地理的表示制度における協力、中国の国際技術ライセンス契約(特許・ノウハウ等)に関する規制について意見交換を行いました。また、中国側から最近の模倣品・海賊版の取り締まり状況について報告がなされるとともに、特にインターネット上の知的財産権保護対策の重要性について日中両国の認識を共有いたしました。また、模倣品の国際的な流通対策として、日中両国で協力して第三国での模倣品対策のための事業を進めていくことで一致いたしました。
なお、次回の第8回知財WGの開催については、年内に中国で開催することで合意しました。

この知財WGの継続的な開催を通じて、知的財産分野における日中双方の互恵的な交流・協力関係を深化させることで、日中の知的財産保護における環境整備・連携の更なる進展が期待されます。

日中参加機関

日本側

経済産業省(製造産業局、経済産業政策局、通商政策局、商務情報政策局、特許庁)、内閣府知的財産戦略推進事務局、警察庁、外務省、財務省、国税庁、文化庁、農林水産省。
オブザーバーとして最高裁判所、日本貿易振興機構(JETRO)。

中国側

商務部(条約法律司、アジア司、サービス貿易司)、国家版権局、国家市場監督管理総局。
オブザーバーとして最高人民法院、中国国際商会。

2.日中知的財産権共同セミナー

23日午後、日中両国の知的財産保護に関する協力活動の一環として、経済産業省、日本貿易振興機構(JETRO)及び中国商務部が主催する、日中の行政及び司法機関、並びに関係団体が参加する第2回目となる「日中知的財産権共同セミナー」を、東京で開催しました。

中国側からは、中国の模倣品対策、近年の知財エンフォースメントの取り組みと実績、中国権利者の取り組みについて、日本側からは、商標政策の現状、不正競争防止法平成30年改正の概要、越境模倣品に対する取締り強化について、紹介が行われました。

担当

製造産業局 模倣品対策室長 坂野
担当者:望月、松本
電話:03-3501-1511(内線 3657~9)
03-3501-0286(直通)
03-3501-0190(FAX)