基幹統計の点検結果について

2019年1月24日

経済産業省の基幹統計について、総務大臣が承認した調査計画のとおりに実施されているかを点検したところ、3統計で4件の事実が判明しました。いずれも手続き上の問題であり、データの修正が必要なものではありません。
このような事実があったことを重く受け止め、今後、同様の事案が起こらないよう、再発防止に努めてまいります。

1.点検項目及び対象

経済産業省の12の基幹統計を対象に、①調査対象の選定方法等が、総務大臣の承認を受けた調査計画のとおりに行われているか、②調査計画と比べ、公表期日の遅延や公表方法の相違はないか、③調査計画と比べ、集計事項が不足していないか、について点検しました。

2.点検結果

3つの基幹統計で4件の以下の事実が判明しました。統計データの修正が必要となるものはありません。

(1)商業動態統計
平成29年7月に、標本抽出に用いる母集団名簿を平成24年時点から平成26年時点の最新のものに更新しましたが、統計法に基づく承認事項の変更申請手続きを行っていませんでした。調査は、最新の名簿情報を用いて行われたものであり、結果の精度及び信頼性には影響がありません。

(2)経済産業省企業活動基本統計
① 平成29年速報について、平成30年1月中に公表する予定でしたが、公表準備中に調査対象企業の報告値に誤りがあることが判明したため、公表が2日間遅延しました(2月2日に公表)。
② 平成25年に調査計画を変更した際、統計は最新の集計表で作成しましたが、35の集計表のうち1表については、過去の内容で変更申請手続きを行ったため、調査計画内の1表が最新の内容ではなくなっていました。平成29年6月に調査計画を変更し、現在は最新の内容となっています。

(3)ガス事業生産動態統計
調査計画上は、統計データを資源エネルギー庁ホームページ及び政府統計の総合窓口(e-Stat)に掲載することとなっています。当該統計については、資源エネルギー庁ホームページには全データを掲載し、e-Statにも月次データを掲載していましたが、平成26年1-3月期から平成30年4-6月期までの四半期データを掲載していませんでした。判明後、1月23日に直ちにe-Statにも全データを掲載しています。

3.今後の対応

商業動態統計については、総務省と相談の上、調査計画上の母集団の記載を変更する申請手続きを早急に行います。また、統計法に基づく手続き等が適切に行われなかったことを重く受け止め、今度、同様の事案が起こらないよう、再発防止に努めてまいります。

(参考)経済産業省関連の基幹統計(12(うち他府省との共管が2))
鉱工業指数、工業統計、商業統計、特定サービス産業実態統計、経済産業省生産動態統計、商業動態統計、経済産業省企業活動基本統計、産業連関表※、経済構造統計※、経済産業省特定業種石油等消費統計、石油製品需給動態統計、ガス事業生産動態統計
※産業連関表は10府省での共管、経済構造統計は総務省との共管。産業連関表については総務省において点検を実施。

担当