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シンポジウム「気候変動の緩和策について考えよう-IPCC1.5℃特別報告書と第6次評価報告書-」を開催します

2019年2月6日

経済産業省は、「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」において「1.5℃気温上昇に関する特別報告書」の公表及び「第6次評価報告書」の作成に向けた議論が本格化していることを受け、これらの報告書における気候変動の緩和に関する重要な論点やIPCCの今後の取り組み課題等について理解を深めるため、平成31年3月6日(水曜日)、虎ノ門ヒルズフォーラムにおいてシンポジウムを開催します。

1.概要

気候変動に関する国際交渉では、2020年以降の温暖化対策に関する国際枠組み「パリ協定」が2016年11月に発効し、昨年12月の第24回締約国会議(COP24)において、パリ協定を運用するための実施指針が合意されました。また、長期的な温室効果ガス低排出型の発展を目指した「長期低排出発展戦略」の国連への提出期限(2020年)が迫っていることもあり、2050年以降の長期にわたる温暖化対策やグリーン成長に関する議論が国内外で活発となってきています。

温暖化に関する最新の科学的知見を提供する役割を担う「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」は、2015年の第21回締約国会議(COP21)で提供を招請されていた「1.5℃気温上昇(産業革命前比)による影響とそれに関連する排出経路に関する特別報告書(1.5℃特別報告書)」を昨年10月に公表し、さらに、2022年の完成を目指して「第6次評価報告書」の執筆に取り組んでいるところです。

こうした世界の動きを踏まえ、今回、IPCC第三作業部会(温室効果ガスの排出削減等、気候変動の緩和に係る作業部会)の共同議長であるJim Skea博士をお招きしてシンポジウムを開催し、1.5℃特別報告書の概要、また、第6次評価報告書に盛り込まれるべき重要な論点や取り組み課題等に関してご講演を頂きます。また、この分野で活躍されている我が国の専門家の方々からIPCCへの期待と課題、及び温暖化対策への取り組みについてご講演頂くとともに、パネルディスカッションを行いますので、気候変動の緩和策に関するIPCCの最新の取り組みに対してご関心をお持ちの多くの皆様のご参加をお待ち申し上げます。

2.日程等

日時:平成31年3月6日(水曜日)13時00分~17時00分(受付開始:12時30分)
会場:虎ノ門ヒルズフォーラム ホールB
(東京都港区虎ノ門1-23-3虎ノ門ヒルズ森タワー4階)
主催:経済産業省
共催:公益財団法人地球環境産業技術研究機構(RITE)
参加費:無料
定員:230名
言語:日本語、英語(同時通訳あり)

3.プログラム

開会 主催者挨拶  信谷和重(経済産業省大臣官房審議官(環境問題担当))
共催者挨拶  茅 陽一(公益財団法人地球環境産業技術研究機構理事長)

基調講演 『IPCC1.5℃特別報告書と第6次評価報告書第三作業部会報告の計画』
Jim Skea(IPCC第三作業部会共同議長)

講演 『1.5℃排出経路および緩和費用と低エネルギー需要社会実現のインパクト』
秋元圭吾(公益財団法人 地球環境産業技術研究機構 システム研究グループリーダー・主席研究員)

講演 『IPCC報告書における産業界への期待(仮題)』
田中加奈子(国立研究開発法人科学技術振興機構 低炭素社会戦略センター主任研究員)

パネルディスカッション
『IPCCへの期待と課題、及び温暖化対策への取り組みについて』

モデレータ:
山口光恒(公益財団法人 地球環境産業技術研究機構 参与)

パネリスト:


(五十音順)

閉会挨拶 本庄孝志(公益財団法人 地球環境技術研究機構 専務理事)

4.参加申し込み

参加費無料、事前登録制となっております。
定員になり次第締め切らせて頂きますので、予めご了承ください。


■シンポジウム運営事務局:シンポジウム詳細、申し込み受付
公益財団法人地球環境産業技術研究機構(RITE)ホームページ外部リンク外部リンク

担当

産業技術環境局
地球環境対策室長 高柳大輔
担当者:伊藤
電話:03-3501-1511(内線 3524)
03-3501-7830(直通)