経済産業省
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第13次鉱業労働災害防止計画を策定しました!

本件の概要

経済産業省は、鉱山における保安確保対策の一層の強化を図るため、鉱山における災害防止についての総合的な計画として、第13次鉱業労働災害防止計画を策定し、平成30年4月1日から施行しました。

1.第13次鉱業労働災害防止計画の概要とポイント

経済産業省は、鉱山における災害防止についての総合的な計画として、新たに「第13次鉱業労働災害防止計画」を策定し、平成30年4月1日から施行しました。
この計画は、鉱業分野の労働環境の特殊性から、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)第6条(労働災害防止計画の策定)の特例(同法第114条第1項(鉱山に関する特例))として経済産業大臣が策定するもので、平成30年度~34年度の5年間の計画となっています。

第13次計画では、第12次計画から推進してきた「鉱山保安マネジメントシステム」※の導入運用の深化を図っていくこととしており、特に導入に遅れがみられる中小零細鉱山の取組が容易に行い得るよう対策を進めることとしています。また、自主保安の推進と安全文化の醸成を図るとともに、死亡災害・重篤災害の原因究明と再発防止対策得の徹底、ロボット・センサー・自動化等の新技術の活用等による保安技術の向上、国・鉱業関係団体等の連携・協働による保安確保の取組等を進めていくことを内容としています。国では、これらの取組を推進することにより、各鉱山における災害の撲滅を目指します。

※ 鉱山保安マネジメントシステムは、現在の鉱山保安法の考え方、即ち自主保安の取組を具体化する重要な施策の一つであり、国の関与(規制)を最小限とし、現場の実態に合ったPDCAサイクルを定着させ、鉱山においてマネジメントシステムとして自律することを目指すことによって、災害の撲滅を目指そうとするもの。

担当

産業保安グループ鉱山・火薬類監理官 白井
担当者:齊藤、大越
電話:03-3501-1511(内線4961~5)
03-3501-1870(直通)
03-3501-6565(FAX)

公表日

平成30年4月2日(月)

関連資料

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